エネファームパートナーズ設立、3年後に補助金に頼らない自立した産業目指す | 住宅産業新聞

エネファームパートナーズ設立、3年後に補助金に頼らない自立した産業目指す

家庭用燃料電池エネファームに関連する企業や業界団体で組織するエネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」(事務局=日本ガス体エネルギー普及促進協議会)が設立された。

住宅業界のほかゼネコンやデベロッパー、燃料電池メーカー、ガス業界など5団体59社(5月30日現在)が協力・連携し、エネファームの普及に向けた課題の共有と解決、プロモーション活動などを行う。コストダウンや小型化を推進し、2016年に補助金に頼らずにエネファームが普及する体制を目指す。

2013年6月6日付け4面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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