エネファームパートナーズ設立、3年後に補助金に頼らない自立した産業目指す

家庭用燃料電池エネファームに関連する企業や業界団体で組織するエネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」(事務局=日本ガス体エネルギー普及促進協議会)が設立された。

住宅業界のほかゼネコンやデベロッパー、燃料電池メーカー、ガス業界など5団体59社(5月30日現在)が協力・連携し、エネファームの普及に向けた課題の共有と解決、プロモーション活動などを行う。コストダウンや小型化を推進し、2016年に補助金に頼らずにエネファームが普及する体制を目指す。

2013年6月6日付け4面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅産業新聞は業界の幅広いニュースを掲載しています
定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!

注目したいキーワード

こんな記事も読まれています

全国の話題から(外部サイト)

コメントを残す

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)