2013年06月07日 |
家庭用燃料電池エネファームに関連する企業や業界団体で組織するエネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」(事務局=日本ガス体エネルギー普及促進協議会)が設立された。
住宅業界のほかゼネコンやデベロッパー、燃料電池メーカー、ガス業界など5団体59社(5月30日現在)が協力・連携し、エネファームの普及に向けた課題の共有と解決、プロモーション活動などを行う。コストダウンや小型化を推進し、2016年に補助金に頼らずにエネファームが普及する体制を目指す。
2013年6月6日付け4面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
