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ピックアップニュース

国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し
2017年09月07日05面_住宅産業
 国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応を協議していくもの。具体的な政策提言にもつなげる。都道府県および全国の市区町村を...続きを読む
シームレスな体制構築しリフォーム受注拡大へ、YKKAPと『MADOショップ 札幌店会』が連携=TDY札幌コラボSRのYKKAPブースに『相談コーナー』常駐し対応
2017年09月07日04面_住宅産業
 大手住設メーカーと施工店がショールームで消費者ニーズにシームレスで対応する体制を整え、受注機会を拡大へ――。YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)・大建工業(東京都千代田区、億田正則社長)・TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)の3社...続きを読む
セルコホーム・新本恭雄社長、「木造ゼネコン」を目指す
2017年09月07日03面_住宅産業
 カナダ輸入住宅を全国で展開しているセルコホーム(宮城県仙台市、新本恭雄社長)は現在、フランチャイズ(FC)加盟社は全国で68社、拠点数は70ヵ所を数えている。今後は戸建住宅の着工戸数が減少していくことをにらんで、「ローコストミディアムグレ...続きを読む
トヨタホームが2千万円台の注文戸建てモデル、延床面積限定し一次取得者に訴求
2017年09月07日02面_住宅産業
 トヨタホームは1日、鉄骨ユニット工法の注文戸建住宅で2千万円前後となる戸建住宅販売40周年記念モデルの販売を開始した。2018年3月までの契約で、延床面積110平方メートル(約33坪)以下、「シンセ」シリーズに限定し、価格を抑えることで、...続きを読む
各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求
2017年09月07日01面_住宅産業
 8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体制強化のため、関係省庁が連携する動きが打ち出されている。環境省はネット・ゼロ・エ...続きを読む
18年度新設住宅着工戸数は95万9千戸に、シンクタンクなど10機関の予測集計
2017年08月31日05面_住宅産業
 シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度は10機関の平均で前年度比0・9%減の95万9千戸になる予測結果となった。  各機関とも口を揃え、「想定していたより足下が好調」という。現状...続きを読む
政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員
2017年08月31日08面_住宅産業
 衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル回避へ法規制に任せるだけでなく、話し合いの重要性を示唆した。民主党政権下で総務副...続きを読む
登録有形文化財「セキスイハウスA型」を公開、伊久副社長「維持管理で長期使用は原点」
2017年08月31日01面_住宅産業
 積水ハウスは8月28日、建築当時の場所に現存し、プレハブ住宅として初の有形文化財登録を受けた「セキスイハウスA型」を公開した。「セキスイハウスA型」は1960年に発売し、長野県軽井沢町に63年に別荘として建築されたものが現存する。築54年...続きを読む
17年度第1四半期における大手住宅8社の受注実績、戸建て低迷し7社がマイナス
2017年08月31日02面_住宅産業
 大手住宅企業8社の2017年度第1四半期(4―6月期、積水ハウスは2―4月期)受注実績が出揃ったが、8社中7社がマイナスと厳しい内容となっている。前年同期の伸びが大きかったパナホームで最もマイナス幅が大きく、積水ハウス、大和ハウス工業、旭...続きを読む
新住宅、国産杉材で商品開発
2017年08月31日03面_住宅産業
 地域工務店のネットワークを運営する新住宅(東京都世田谷区、中野渡利八郎社長)は2013年4月に発足。現在、北海道から沖縄まで47社が加盟しており、年間供給棟数は約4千棟を数えている。  会員各社の規模も年間15棟~700棟程度となってお...続きを読む

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