キーワード: 国土交通省

国交省の第1回省CO2先導事業、補助採択事業15件を決定

国土交通省は7月25日、今年度第1回住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトを公表した。 この事業は先導的な民間による低炭素化の取り組みに対して国が...

国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映

羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。 4つの価値と8つの方向性...

地域型住宅ブランド化事業、第1回公募採択結果は363グループ

国土交通省は6日、2012年度地域型住宅ブランド化事業第1回公募の採択結果を発表した。それによるとグループ応募総数592のうち採択されたのは363グループで、...

新設住宅12年6月、5ヵ月ぶりに減少、分譲マンション二ケタダウンで

国土交通省が発表した2012年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・2%減の7万2566戸で、5ヵ月ぶりに減少した。持ち家と貸家は伸びたが、分譲住宅のダウン...

国交省が年内メドに中期的温暖化対策とりまとめ、住宅の遅れに対応

国土交通省は、年内をメドに中期的温暖化対策をまとめる。 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議を19日に開催。4月に公表...

住宅リフォーム・小規模工事規制を検討、消費者トラブル・近年は増加傾向

国土交通省は、地方の建設産業の将来像を議論しているが、その中から住宅リフォームに関する新たな監督強化の動きが出ている。住宅リフォームは、依然として消費者トラブ...

耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇

国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100...

国交省がリフォーム規制見直し、「軽微な工事」建築許可対象へ

国土交通省は、リフォーム市場の整備の一環として、建設業許可が不要な「軽微な工事」を建設業許可の対象にすることを検討する。 10日にまとめた建設産業戦略会議...

国交省、既存・リフォーム推進事業の公募開始、戸建て1戸50万円限度に補助

国土交通省は2日、2012年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。昨年度に続き2回目の実施。リフォームをした既存住宅の流通を促進するため、...

4月の木造3階戸建て棟数は2ヵ月ぶりプラス、軸組二ケタ増に

国土交通省が6月29日に公表した4月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比10・7%増の2308棟となり、2ヵ月ぶりに増加に転じた。地域別でみるとマイナスはなかっ...

不動産流通市場活性化フォーラムが提言公表、木造築60年以上が流通する市場に、築年数による建物評価見直し

国土交通省は6月28日、「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)の提言を公表した。中古住宅の流通を伸ばすため、(1)情報の蓄積と提供(2)...

新設住宅2012年5月、4ヵ月連続で増加

国土交通省が発表した2012年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・3%増の6万9638戸で、4ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもがプラ...

全国木造住宅生産体制推進協議会、秋から省エネ講習=地域木造住宅生産体制強化部会中心に

5月下旬に一般社団法人木を活かす建築推進協議会内に設置された地域木造住宅生産体制強化部会を中心に、このほど全国木造住宅生産体制推進協議会(全国協議会)が設立さ...

復興支援・住宅エコポイント、被災地以外は4日午前9時到着分で予約終了

国土交通省、環境省、住宅エコポイント事務局は4日、同日午前9時の到着分で被災地以外での復興支援・住宅エコポイントの予約受付を終了したと発表した。6月28日到着...

JAPICが重点政策提言、国産材率50%へ

(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、『次世代林業システム・平成24年度重点政策提言』をまとめ、国土交通省の佐藤直良技監をは...

12年度民間住宅投資額は前年度比5・8%増の13兆9千億円、国交省の建設投資見通し

国土交通省は22日、2012年度の建設投資見通しを公表した。それによると、民間住宅投資は前年度比5・8%増の13兆9千億円(名目額)で、3年連続の増加となる見...

住宅リフォーム投資額増加続く、12年度3兆2500億円と推計

国土交通省は22日、2012年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額を前年度比2・6%増の8兆6800億円と推計した。このうち住宅の占める割合は37・4%を...

地域型住宅ブランド化事業の第1回公募、592グループが応募=工務店は延べ1万4500社

国土交通省が6月8日に公募を締め切った「2012年度地域型住宅ブランド化事業」第1回公募の応募傾向が明らかになった。全国47都道府県から592グループが応募、...

盛り土造成地図の公表を自治体の5割に、社会資本整備重点計画の素案公表

国土交通省、農林水産省、警察庁は15日、社会資本整備重点計画の素案に対する意見募集を開始した。2012年度から16年度までの5年間に手がける道路、交通、鉄道、...

2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書

国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低...

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