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キーワード: 国土交通省

新設住宅13年1月、5ヵ月連続で増加、持ち家と分譲プラスに

国土交通省が発表した2013年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・0%増の6万9289戸で、5ヵ月連続して増加した。 持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれ...

住宅の省エネ改修・バリア改修で最大75万円補助の受付開始

国土交通省は、住宅・建築物の省エネ改修やバリアフリー改修に対して費用の一部を補助する「住宅・建築物省エネ改修等緊急事業」の募集を3月13日まで行っている。補...

住宅・建築物の省エネ告示改正、住宅の改正省エネ基準は10月1日から実施

国土交通省と経済産業省は、1月31日付けで住宅・建築物の省エネ基準告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」を改正した。...

既存住宅インスペクションガイド策定で骨子案、中古住宅取引で現況調査

国土交通省は8日、第2回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会(座長=深尾精一首都大学東京教授)を開催し、ガイドライン策定の基本的な考え方を議論した。 ...

省エネ・バリアフリー改修補助の内容を事前公表、住宅は最大75万円

国土交通省は5日、住宅・建築物の省エネ改修やバリアフリー改修に対して費用の一部を補助する「住宅・建築物省エネ改修等緊急事業」の募集内容を公表した。 この事...

新設住宅12年12月、4ヵ月連続二ケタ増

国土交通省が1月31日に発表した2012年12月の新設住宅着工戸数によると、前年同月比で10・0%増の7万5944戸となり、4ヵ月連続で二ケタ増となった。 ...

12年11月の木造3階戸建住宅、3ヵ月ぶりにプラス

国土交通省が1月31日に公表した2012年11月の木造3階戸建住宅は、前年同月比5・8%増の2362棟となり、3ヵ月ぶりにプラスとなった。 地域別では準防...

住宅・建築物の耐震化に100億円、政府が2013年度予算案を閣議決定

政府は、1月29日に2013年度予算案を閣議決定した。 国土交通省分は、前年度比12%増の5兆743億円となった。このうち、自治体が活用できる防災・安全交...

2012年新設住宅、3年連続増も90万戸には届かず、貸家4年ぶりプラス

2012年(暦年)の新設住宅は、3年連続の増加も90万戸にわずかに届かず――。 国土交通省がまとめた「建築着工統計」によると、新設着工戸数は前年比5・8%...

住友林業「音ノ葉カフェ」で、木質感と1時間耐火両立

住友林業が、建築分野での新たな成長分野と位置づける「木化推進室」の事業で、その取り組み事例の一つが「音ノ葉グリーンカフェ」となる。鹿島建設が大臣認定を取得した...

商業用不動産価格指数の策定議論、国交省の不動産価格指数整備研究会

国土交通省は17日、「不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会」(座長=清水千弘麗澤大教授)を開き、商業用不動産の価格指数の策定に向けた議論を...

住宅の改正省エネ基準が10月施行、仕様基準の「設計・施工指針」改正へ、次世代省エネ仕様をどこまで生かすか論点に

国土交通省は、今年4月から予定していた住宅の省エネ基準改正関連告示の施行を半年延期し、10月から実施する意向を示している。 現行の省エネ基準では木造軸組住...

建物検査ガイド策定へ、現況調査の適正実施目指す=国交省の既存住宅インスペクションガイド検討会

国土交通省はこのほど、中古住宅流通を活性化するためにインスペクション(建物検査)の調査方法や適正な実施のためのガイドラインを検討する「既存住宅インスペクション...

政府が緊急経済対策、住宅の耐震改修・省エネ化促進を補正予算で

政府は11日、緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は国費で10兆円、事業規模で20兆円を超え、15日に閣議決定した2012年度補正予算案に盛り込んだ。 ...

国交省、省エネ基準改正、住宅は10月から

国土交通省は、住宅に関する省エネ基準改正の実施を当初の4月から10月に半年間延長する方針を明らかにした。 建築物(非住宅)は当初予定通り4月から実施する予...

新設住宅12年11月、3ヵ月連続で増加し8万145戸に

国土交通省が発表した2012年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・3%増の8万145戸で、3ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれプラ...

にのみや工務店、省CO2先導事業に採択=地域工務店では1社のみ

国土交通省の2012年度第2回住宅・建築物省CO2先導事業戸建住宅新築区分に、茨城県のにのみや工務店(本社=桜川市御領、二宮正志代表)の「”桜源郷”羽黒駅前プ...

2012年度~16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目

国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。 具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...

住宅リフォーム工事の建設業法規制議論、法体系消費者保護になじまず、事業者の留意点などマニュアル化も

国土交通省は、建設業の業種区分見直し議論において、住宅のリフォーム工事などを新たな業種区分に加えることに慎重な姿勢を示した。 業種区分見直しは、中央建設業...

国交省総政局、自治体などからまち・住まい・交通一体で創蓄省エネ化の企画募集

国土交通省総合政策局環境政策課は5日、まち・住まい・交通の一体的な創エネ・蓄エネ・省エネ化に向けた地域の将来ビジョンの企画提案募集を開始した。 地方自治体...

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