キーワード: 国土交通省
都市機構、内閣府に調査会設置し一部特殊会社化など検討、13兆円の負債や居住安定
2012年02月20日 |
内閣府は9日、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」(調査会長=吉川廣和DOWAホールディングス相談役)を開いた。政府の行政刷新会議による独法改革...
国交省が既存共同住宅の改修促進策を検討、2013年度予算要求に反映も
2012年02月13日 |
国土交通省は6日、高齢化の進展や大規模地震発生の危惧が高まる中で、既存マンションストックの修繕・改修などを進めるため「持続可能社会における既存共同住宅ストック...
12月の住宅エコポイント減少傾向続く、復興支援の申請受付も開始
国土交通省は1月27日、昨年12月の住宅エコポイント実施状況をまとめた。それによると、ポイントの申請戸数は新築で3万9350戸、リフォームで7528戸の合計4...
市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要
2012年01月30日 |
国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。
同法案で...
国土地理院が被災自治体に復興基図を提供、ネットで1月中にも一般公開へ
2012年01月25日 |
国土交通省国土地理院は13日、東日本大震災における復興作業や復興計画の策定を目的とした「災害復興計画基図」を関係自治体へ提供を開始した。
災害復興計画基図...
国交省、耐震改修補助を1戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更
2012年01月18日 |
国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。
地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補...
住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案
2012年01月16日 |
政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。
消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された...
新設住宅11年11月、3ヵ月連続の減少、持ち家と貸家が依然低水準に
国土交通省が発表した2011年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万2635戸で、3ヵ月連続減だが、わずかなマイナス幅にとどまった。
持ち...
認定長期優良住宅、11年11月は3ヵ月連続マイナス
国土交通省はこのほど、2011年11月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。
それによると、震災の影響で岩手県が未集計で暫定値だが、前年同月比15・7%...
ゼロエネ住宅で中小工務店支援、政府が2012年度予算案を閣議決定
2012年01月06日 |
政府は、12月24日の臨時閣議で2012年度予算案を決定した。
国土交通省関係は、国費総額で前年度比9%減の4兆5476億円だった。マイナス予算となるなか...
復興支援・住宅エコポイントの申請受付を来年1月25日から開始
2011年12月20日 |
国土交通省などは、3次補正予算で再開された「復興支援・住宅エコポイント」の申請受付日を2012年1月25日からとした。
復興支援・住宅エコポイントは、省エ...
住宅消費税は軽減税率や還付制度を、国交省が政府税調で意見
2011年12月15日 |
政府税制調査会は12日、社会保障・税一体改革について国土交通省から意見聴取を行った。
説明した松原国交副大臣は、住宅消費税の増税について「100万円も負担...
中古・改修市場活性化で仕組みづくり、国交省が2つの検討会
2011年12月09日 |
国による中古住宅流通やリフォーム市場を活性化させる議論が活発化している。
国土交通省は、関係する住宅局と土地・建設産業局がそれぞれ検討会を設置。中古流通・...
政府税調に作業チーム、消費税引き上げ年内に結論
2011年12月08日 |
政府税制調査会は、年内をメドに消費税引き上げを含む税制の抜本改革案をとりまとめるために作業チームを立ち上げた。
社会保障と税の一体改革の一環。9日にも各省...
新設住宅11年10月、2ヵ月連続の減少、分譲増も持家と貸家減で
国土交通省が発表した2011年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・8%減の6万7273戸で、2ヵ月連続して減少した。分譲住宅はプラスに転じたものの持ち家...
