エースホーム、ゼロエネ補助事業への対応で商品開発へ | 住宅産業新聞

エースホーム、ゼロエネ補助事業への対応で商品開発へ

住宅FCを運営するエースホーム(本社=東京都新宿区、押谷敏樹社長)は、国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の活用を望む加盟店向けの施策として、同事業に対応したスペックの住宅商品を開発し申請書類作成などのサポートを行う。また、秋口をメドに現在抱える11の住宅商品数を、暮らし方別にまとめると同時に扱い数を絞り込む。

今期スタートの中期3ヵ年経営計画では計画最終年度の2014年度末に、展開店舗数として11年度末比81・8%増の80店舗を目指す。

中小工務店向けの今年度の国土交通省の補助事業は、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業と地域型住宅ブランド化事業の2つがあるが、地域型住宅ブランド化事業は応募要件に地域材活用および山元を含む事業者のグループ化が必須で支援が難しいため、補助事業の活用サポートはゼロエネ化事業のみとする。

2012年5月31日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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