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キーワード: 国土交通省

12年度民間住宅投資額は前年度比5・8%増の13兆9千億円、国交省の建設投資見通し

国土交通省は22日、2012年度の建設投資見通しを公表した。それによると、民間住宅投資は前年度比5・8%増の13兆9千億円(名目額)で、3年連続の増加となる見...

住宅リフォーム投資額増加続く、12年度3兆2500億円と推計

国土交通省は22日、2012年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額を前年度比2・6%増の8兆6800億円と推計した。このうち住宅の占める割合は37・4%を...

地域型住宅ブランド化事業の第1回公募、592グループが応募=工務店は延べ1万4500社

国土交通省が6月8日に公募を締め切った「2012年度地域型住宅ブランド化事業」第1回公募の応募傾向が明らかになった。全国47都道府県から592グループが応募、...

盛り土造成地図の公表を自治体の5割に、社会資本整備重点計画の素案公表

国土交通省、農林水産省、警察庁は15日、社会資本整備重点計画の素案に対する意見募集を開始した。2012年度から16年度までの5年間に手がける道路、交通、鉄道、...

2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書

国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低...

不動産流通市場活性化フォーラムが提言案を議論、「木造寿命60年以上」と

国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は12日、6月下旬に公開する予定の提言案を議論した。 委員から木造の寿命などへの記...

復興支援・住宅エコポイント予約早期終了、被災地以外は7月中旬~下旬に

国土交通省は19日、復興支援・住宅エコポイントについて東日本大震災の被災地以外における予約受付を7月中旬から下旬頃に早期終了すると発表した。被災地以外について...

TOTO、中古住宅流通とリモデルを融合させた新ビジネスモデル構築に着手

TOTOは、中古住宅流通とリモデルを融合させた新しいビジネスモデル構築に着手した。リフォームに関心のある不動産業者に、希望条件にマッチしたリモデルクラブ店など...

木造3階戸建て、3月は再びマイナスに

国土交通省が発表した3月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比2・3%減の2264棟で再び減少した。地域別でみると、防火地域が50・0%増の30棟と4ヵ月連続で増...

11年度木造3階戸建ては2年連続で増加、地域別・工法別で減少目立ち回復の足取りに弱さも

国土交通省が5月31日に発表した木造3階建て以上の戸建住宅建築確認統計によると、2011年度の木造3階戸建住宅は、前年度比1・1%増の2万6387棟となり、2...

新設住宅12年4月、10・3%増の7万3647戸、東北3県には復興需要

国土交通省が発表した2012年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・3%増の7万3647戸で、3ヵ月連続して増加した。 二ケタアップは昨年8月以来...

住宅の耐震改修受注が3割増、戸建て受注高二ケタ増に=11年度上期リフォーム・リニューアル調査

国土交通省は23日、2011年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を公表した。リフォーム・リニューアル受注高は前年同期比1・4%増の4兆2470億...

エースホーム、ゼロエネ補助事業への対応で商品開発へ

住宅FCを運営するエースホーム(本社=東京都新宿区、押谷敏樹社長)は、国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の活用を望む加盟店向けの施策とし...

国交省「応急仮設住宅必携」中間まとめ、標準仕様で汎用品使用など指摘

国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」(中間とりまとめ)を公表した。東日本大震災では、応急仮設住宅の必要数の把握や資材確保、事業者への対応などで課題が...

住宅履歴情報の整備に瑕疵保険など活用検討、宅建業者向け全員取得の新資格を検討

国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は、6月にとりまとめる提言案の概要を公表した。5月22日に開いた同フォーラムで議論した...

建設業許可の大工で企業化進む=国交省・建設業許可業者数調査

国土交通省が14日に公表した2012年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工数は、前年比0・5%減...

国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定

住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支...

国交省が津波被災地の復興パターン分析、「移転」半数に

国土交通省はこのほど、東日本大震災による津波の被災市街地(32市町村、208地区対象)における復興パターンをまとめた。 それによると、採用された復興パター...

新設住宅2012年3月、5%増の6万6597戸に

国土交通省が発表した2012年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・0%増の6万6597戸で、2ヵ月連続して増加した。 持ち家が減少したものの、貸家と分...

地域型住宅ブランド化事業が募集開始、採択のカギは具体性と説得力=上限枠は年度累計の可能性も

国土交通省は4月25日、1事業者の活用が最大5戸(特定被災地内は同10戸)、戸あたり最大120万円の補助金が交付される2012年度地域型住宅ブランド化事業の利...

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