2013年01月30日 |
国土交通省は17日、「不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会」(座長=清水千弘麗澤大教授)を開き、商業用不動産の価格指数の策定に向けた議論を開始した。
3月18日に行う次回会合で試用版を提示する。また、昨年8月から試験的に公表している住宅の価格指数について分析を行っており、同省では、取引から公表まで速報版でも4ヵ月ある期間を短縮するためのシステム開発など予算を要求。また、指数の活用案として、全国における住宅の取引価格変動の把握や、取引されていない物件も含む全国の住宅資産価格の把握などをあげた。
2013年1月24日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
