住宅リフォーム工事の建設業法規制議論、法体系消費者保護になじまず、事業者の留意点などマニュアル化も | 住宅産業新聞

住宅リフォーム工事の建設業法規制議論、法体系消費者保護になじまず、事業者の留意点などマニュアル化も

国土交通省は、建設業の業種区分見直し議論において、住宅のリフォーム工事などを新たな業種区分に加えることに慎重な姿勢を示した。

業種区分見直しは、中央建設業審議会と社会資本整備審議会が共同で行っている基本問題小委員会で検討している。12日の会合で同省は、発注者が〝優越的な地位〟であることが前提の建設業法による規制が、発注者である消費者を悪質リフォームから保護する趣旨にはなじまないとし、事業者が留意すべき点などのマニュアルを作成するなどで対応する方が良いのではないかとの意見を述べた。

これに対しては、委員から法規制の対象になる工事金額引き下げが必要との意見があり、次回の会合で改めて議論することになった。

2012年12月20日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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