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キーワード: 国土交通省

9月木造3階戸建ては2ヵ月連続減、準防火地域などでマイナス

国土交通省が11月30日に発表した9月の木造3階建て住宅の棟数は、前年同月比3・9%減の2111棟となり、2ヵ月連続で減少した。 防火地域は大幅に増加した...

中古・改修市場活性化で仕組みづくり、国交省が2つの検討会

国による中古住宅流通やリフォーム市場を活性化させる議論が活発化している。 国土交通省は、関係する住宅局と土地・建設産業局がそれぞれ検討会を設置。中古流通・...

政府税調に作業チーム、消費税引き上げ年内に結論

政府税制調査会は、年内をメドに消費税引き上げを含む税制の抜本改革案をとりまとめるために作業チームを立ち上げた。 社会保障と税の一体改革の一環。9日にも各省...

新設住宅11年10月、2ヵ月連続の減少、分譲増も持家と貸家減で

国土交通省が発表した2011年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・8%減の6万7273戸で、2ヵ月連続して減少した。分譲住宅はプラスに転じたものの持ち家...

エコプロ大賞にTOTOエコシングル水栓、震災受け節電大賞新設

国土交通省や経済産業省など6省の後援による第8回目「エコプロダクツ大賞」がこのほど発表された。「エコプロダクツ部門」に94件、「エコサービス部門」に17件の応...

国交省、復興支援・住宅エコポイントの事業者向け説明会を全国で開催

国土交通省は、11月21日に第3次補正予算が成立したことを受けて再開される、「復興支援・住宅エコポイント」制度の事業者向け説明会を開催する。 事業者向け説...

10月認定長期優良住宅は2ヵ月連続で減少、8千戸割れと水準低迷

国土交通省は15日、10月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。 それによると、震災の影響で岩手県が未集計となっているが、前年同月比21・2%減の768...

三井ホーム、初の耐火木造4階建て、「木のまち」採択事業実棟化

三井ホーム初となる、ツー・バイ・フォー木造耐火構造による4階建て戸建住宅が完成した。 国土交通省が実施した、平成22年度「木のまち整備事業」に採択されたプ...

共同住宅の長期優良住宅基準を緩和へ、一部専用部で共用配管認定

国土交通省は、共同住宅に関する長期優良住宅の認定基準の見直し案を公表し、30日まで意見募集を実施している。 長期優良住宅のうち共同住宅は2%程度と低迷して...

リフォーム支援策は全都道府県で導入、市町村でも8割以上に=国交省が調査

国土交通省は4日、地方公共団体が採用している住宅リフォーム支援策の導入状況をまとめた。それによると、今年8月時点でリフォーム支援制度は全都道府県で導入され、8...

2011年9月新設住宅、6ヵ月ぶりに減少、マンションと貸家二ケタ減

国土交通省が発表した2011年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・8%減の6万4206戸で、6ヵ月ぶりに減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれがダウ...

秋の叙勲・褒章=伴元建設事務次官が瑞宝重光章、旭日中綬章に枝村元三井不販社長

政府は秋の勲章と褒章受章者を閣議決定し、公表した。国土交通省関係では、勲章に352人、褒章に69人8団体が選ばれた。 このうち勲章では、瑞宝重光章に伴襄元...

住宅減税の経済効果は4兆4千億円、国交省が12年度税制改正要望で試算値

国土交通省は、2012年度税制改正要望で示した住宅・土地関連税制による経済効果を試算した。 それによると、住宅取得資金などの贈与税非課税拡大や新築住宅に関...

リフォーム瑕疵保険とセットで中古売買にフラット35、「S」も利用可能に

国土交通省は、来年度からリフォーム瑕疵保険に加入して改修した中古住宅に対して住宅支援機構の「フラット35」が利用できる仕組みを導入する。また、リフォーム後の住...

住宅エコPの再開、対象工事新築は21日着工分から

政府は、今年7月末で終了した住宅エコポイントを再開させる。新築は21日以降の工事着工物件を対象に、リフォームは11月21日以降の工事が対象となる予定だ。 ...

住宅エコポイント累計100万戸を突破、9月は前月よりやや減の66万8千戸

国土交通省や経済産業省、環境省は14日、9月の住宅エコポイントの実施状況を公表した。 それによると、ポイントの申請件数は新築で3万7988戸、リフォームで...

新設住宅11年8月、14%増の8万1986戸

国土交通省が発表した2011年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・0%増の8万1986戸で、5ヵ月連続の増加となった。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが...

認定省エネ住宅を創設し減税措置、贈与非課税1500万円に拡大=国交省の税制改正要望

国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。 「内需の柱である住宅投資の促進や都市の防災強化などを一つの柱」(前田国交相)と位置づけて、新...

「フラット35S」の延長、金利0・7%に引き下げ幅圧縮で調整

国土交通省は3次補正予算案で計上を予定している「フラット35S」金利引き下げ措置の延長について、これまでの1・0%から0・7%に引き下げ幅を圧縮する方向で調整...

10年度住宅瑕疵担保届出事業者数の99%保険を利用、保険・供託戸数はほぼ半々に

国土交通省は12日、2011年度に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。 そ...

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