キーワード: 国土交通省
建築主事、技術資料でピアチェックの必要性判断=構造計算適判検討委が判断方法案
2011年02月23日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は17日、第2回構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会(委員長=久保哲夫東大大学院教授)を開いた。
「許容応力度等計算(...
4号特例不適合調査も、国交省・建築規制など実態把握
2011年02月09日 |
国土交通省は、今夏までに建築規制や設計・工事監理について実態調査を行う。
調査対象は、建築確認審査を行う地方自治体や指定確認検査機関、建築事務所、住宅瑕疵...
高齢者住まい法改正案を2月上旬に国会提出、国交省予算関連法案
2011年01月26日 |
24日から通常国会が始まり、2011年度予算案とその関連法案の審議がスタートする。国土交通省は、予算関連法案として4本を2月上旬提出する予定だが、このうちサー...
高齢者住まい法改正案を2月上旬に国会提出、国交省予算関連法案
2011年01月26日 |
24日から通常国会が始まり、2011年度予算案とその関連法案の審議がスタートする。国土交通省は、予算関連法案として4本を2月上旬提出する予定だが、このうちサー...
国交省が建築法体系で勉強会、建築基本法制定と基準法改正など並行で
2011年01月19日 |
国土交通省は、建築基準法など建築法体系の基本的方向性整理を目的とした専門家による「建築法体系勉強会」(座長=久保哲夫東大教授)を設置し、2月2日に初会合を行う...
新築瑕疵担保保険と供託で80万1185戸に、国交省が集計
国土交通省は、2009年10月以降に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
...
高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案
2011年01月12日 |
政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連...
「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し
国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。
今年度中に閣議決定す...
国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案
2010年11月24日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は15日、構造計算適合性判定(適判)の対象となる建築物の範囲を見直すために、技術的な検討を行う構造計算適合性判定制度関連技術検...
2020年までに省エネ義務化、大規模物件から順次=国交省・経産省
2010年11月17日 |
国土交通省と経済産業省は12日、住宅・建築物の省エネ基準義務化の時期や対象、支援策などの方向性をまとめた。
省エネ基準の義務化について新築の大規模住宅・建...
1994年度から2009年度までの15年間で2×4拡大、他の工法は着工全体の縮小反映 国交省・住宅着工の工法別シェア集計
最近15年間で、鉄骨造プレハブ、木造軸組、鉄筋コンクリート造は、住宅着工市場に連動して縮小するも、2×4は拡大――。1994年度と2009年度の住宅着工を国土...
8月の住宅着工は3ヵ月連続増加、貸家21ヵ月ぶりにプラス
国土交通省が発表した2010年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比20・5%増の7万1972戸で、3ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが二...
国交省、耐震改修と密集市街地の老朽住宅除却費を30万円定額補助
2010年09月15日 |
国土交通省は来年度から、住宅の耐震改修と密集市街地の老朽化した住宅の除去費用に対する補助として、1戸当たり30万円を定額補助する制度を導入する方針を固めた。住...
2009年度再建築率が13年ぶりに上昇、着工減も建替底堅く
国土交通省は9日、2009年度の住宅着工における再建築率が11・6%と発表した。前年度より0・8%上昇し13年ぶりにプラスに転じた。前年度に「増減なし」となり...
