キーワード: 国土交通省
応急仮設住宅の供給強化、民間賃貸活用や建設マニュアルで、国交省が災害対策まとめ
2012年03月21日 |
国土交通省は、東日本大震災から1年を迎えるにあたり緊急災害対策本部・東日本大震災復興対策本部合同会議を8日に開催し、震災を踏まえた防災対策の強化について議論し...
ビルダーのエコワークスのLCCM住宅、IBECからファイブスターランクで第1号認定を取得
2012年03月19日 |
熊本の有力ビルダー・新産住拓のグループ会社エコワークス(本社=福岡県福岡市、小山貴史社長)が2011年5月に竣工させたライフサイクルカーボンマイナス(LCCM...
復興支援・住宅エコポイント、5月完成物件から申請に予約制度
2012年03月16日 |
国土交通省は、5月以降に完成する物件を対象に「復興支援・住宅エコポイント」申請の予約制度を導入する。現行は、物件完成後にポイント申請を行うが、申請があるまでポ...
住宅瑕疵担保法の届出件数、半年で約31万5千戸
2012年03月14日 |
国土交通省は2日28日、ユーザーに引き渡された新築に対して事業者の瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
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新設住宅12年1月、5ヵ月連続で減少、貸家微増も持ち家と分譲減
国土交通省が発表した2012年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・1%減の6万5984戸で、5ヵ月連続して減少した。貸家は微増、持ち家と分譲住宅のそれぞれ...
国交省が12年度中に不動産価格指数、速報版を毎月公表へ
国土交通省は、2012年度から試験的に公表する予定の不動産価格指数の概要をまとめた。それによると、マンションや戸建て住宅地などの取引事例データを基に、2008...
既存住宅の長期優良住宅認定基準を13年度までに整理、新築とは別の認定制度も検討
2012年02月24日 |
国土交通省は、2013年度までに既存住宅における長期優良住宅の認定基準を整備する方針を明らかにした。具体的な認定や評価基準、評価方法を策定するとともに、現行の...
千葉・茨城中小建築工事業協会が地域型住宅ブランド化事業の説明会、グループ化に対応
2012年02月24日 |
国土交通省が2012年度に実施する予定の地域工務店向けの補助金交付事業「地域型住宅ブランド化事業」の活用に向け、工務店業界の一部で動きが出始めた。
同事業...
都市機構、内閣府に調査会設置し一部特殊会社化など検討、13兆円の負債や居住安定
2012年02月20日 |
内閣府は9日、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」(調査会長=吉川廣和DOWAホールディングス相談役)を開いた。政府の行政刷新会議による独法改革...
国交省が既存共同住宅の改修促進策を検討、2013年度予算要求に反映も
2012年02月13日 |
国土交通省は6日、高齢化の進展や大規模地震発生の危惧が高まる中で、既存マンションストックの修繕・改修などを進めるため「持続可能社会における既存共同住宅ストック...
12月の住宅エコポイント減少傾向続く、復興支援の申請受付も開始
国土交通省は1月27日、昨年12月の住宅エコポイント実施状況をまとめた。それによると、ポイントの申請戸数は新築で3万9350戸、リフォームで7528戸の合計4...
市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要
2012年01月30日 |
国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。
同法案で...
国土地理院が被災自治体に復興基図を提供、ネットで1月中にも一般公開へ
2012年01月25日 |
国土交通省国土地理院は13日、東日本大震災における復興作業や復興計画の策定を目的とした「災害復興計画基図」を関係自治体へ提供を開始した。
災害復興計画基図...
国交省、耐震改修補助を1戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更
2012年01月18日 |
国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。
地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補...
住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案
2012年01月16日 |
政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。
消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された...
