既存住宅関連の瑕疵保険商品、公共の補助需要が大半=新規参入や消費者動向カギ | 住宅産業新聞

既存住宅関連の瑕疵保険商品、公共の補助需要が大半=新規参入や消費者動向カギ

既存住宅関連の瑕疵担保保険が扱われ始め1年を迎えようとしている。新築の瑕疵担保保証が資力確保の点から保険・供託いずれかで法的に義務付けられているのとは異なり、それらは扱いが任意で今後の浸透度は未知数だ。

瑕疵担保保険に詳しい関係者は「現状の既存瑕疵保険需要は国土交通省の補助事業分がほとんど。今後の伸びの可能性としては、リフォーム工事保険が住宅事業者以外の新規参入、売買保険は消費者の要望の動向や事業者の取り組みによる需要創造が考えられる」と話す。

2011年3月9日付け3面から記事の一部を抜粋

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)