キーワード: 国土交通省
11年度第1四半期の新設住宅、大台の20万戸台を確保、分譲回復基調に
2011年度第1四半期(11年4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・1%増の20万3170戸となった。国土交通省の建築着工統計を住宅産業新聞で集計。...
津波被災地の民間復興、土地利用調整ガイド、自治体の指針策定早期に
2011年08月01日 |
国土交通省は22日、津波被害を受けた被災地で民間による復興を促すための土地利用調整ガイドラインを公表した。
被災地に共通する考え方を国が示したもので、市町...
住宅展示場は業者選択の場として根強く=国交省・住宅市場動向調査
国土交通省は22日、2010年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。
それによると、住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かったのは、「...
3次補正予算案で液状化宅地の復旧対策を検討、政治流動化で不透明感も
2011年07月19日 |
政府は5日、今年度第2次補正予算案を閣議決定したが、二重ローン対策など東日本大震災において当面必要な対応に留まり、予算規模も1兆9988億円と小規模なものとな...
中古売買前リフォームで価値向上、価値向上額は平均166万円に
中古住宅の売買前にリフォームを実施した物件の約4分の3で価値が向上――。国土交通省がまとめた「平成22年度既存住宅流通活性化事業」の事業者アンケート結果による...
新設住宅2011年5月、2ヵ月連続で増加、分譲マンション2倍超に
国土交通省が発表した2011年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・4%増の6万3726戸で、2ヵ月連続して増加した。分譲住宅の大幅増によるもので、持ち家と...
東京の強みと弱み分析、災害脆弱性の克服を=首都圏白書
国土交通省は14日、首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)を閣議了承した。
それによると、首都圏における東日本大震災の被害状況についてまとめており、液状...
住宅消費税は軽減税率必要、不動産流通での二重課税解消を=国交省が政府税調で提言
2011年06月20日 |
政府による社会保障と税の一体改革・税制抜本改革で2015年度までに段階的に消費税を引き上げる案が示された。
これに対して政府税制調査会は審議を行い、意見を...
2010年度木造3階戸建ては2年ぶり増加、準防火シェア伸ばし7割強に
国土交通省がまとめた木造3階建て以上の戸建住宅建築確認統計によると、2010年度の木造3階戸建住宅は、前年度比16・8%増の2万6105棟となり、2年ぶりで増...
国土交通省=震災後の省エネ政策、住宅は加速方向へ
国土交通省は6日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議を開催した。
震災後初めて同省の政策分野において環境政策の動向と...
耐震改修、水回りなどと同時に提案が有効、許容費用は女性で30万円未満
国土交通省がまとめた耐震改修リフォームに関する調査で、工事費用が50万円未満なら工事を許容する人が過半数を占め、特に女性は30万円未満とより安価な費用を望む傾...
7月末で新築62万戸・改修が69万戸、国交省が住宅エコポイント発行対象戸数を推計
2011年05月26日 |
国土交通省は、住宅エコポイントの対象となる工事期限を12月末から7月末までに短縮した根拠を明らかにした。
ポイント発行対象になる戸数を申請状況や事業者から...
住宅エコポイントの申込期限5ヵ月短縮、120万戸の予算超える可能性で
2011年05月19日 |
国土交通省は13日、住宅エコポイントの対象になる工事期間の締め切りを当初予定の12月末から5ヵ月間短縮し、7月末までにすると発表した。
約2400億円の予...
平成23年度木のいえ整備促進事業、募集開始
国土交通省は10日、1戸あたり最大120万円の補助金が交付される平成23年度木のいえ整備促進事業の募集を始めた。エントリー兼補助金交付申請の受付締切は8月31...
コンビニなどの生活施設を仮設住宅に併設、50戸建設できる敷地で設置へ
2011年04月14日 |
東日本大震災に伴う応急仮設住宅の建設に際し、国土交通省はデイケアセンターやコンビニ、集会室などの生活関連施設を併設する意向を示した。
山間部などで仮設住宅...
