キーワード: 国土交通省

8月の住宅エコポイント、約68億2千万円相当を発行

国土交通省や経済産業省、環境省などは10日、8月のエコポイント申請件数を公表した(月末時点)。それによると、新築が1万9748戸、リフォームが2万5430戸で...

マンション標準管理規約見直し、委任状などの扱い明確化など追加へ

国土交通省は8日、10月に行う中間とりまとめに向けたマンション標準管理規約見直しの論点整理を行った。規約見直しや規約内のコメントへの追加項目について具体的な議...

国交省 10月の住生活月間の内容を公表、名古屋で中央イベント

国土交通省は7日、10月1日から31日まで開催される「住生活月間」の内容を公表した。今回は「いい家へようこそ!」をキャッチコピーに、ポスターやパンフレットを配...

7月の住宅着工が2ヵ月連続増、雇用横ばいで予断許さず

国土交通省が発表した2010年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・3%増の6万8785戸で、2ヵ月連続して増加した。貸家は依然マイナスだが、持ち家と分譲住...

国交省が来年度概算要求と税制改正要望を決定、地域木造住宅補助120億円に倍増

国土交通省は27日、2011年度予算概算要求と税制改正要望、組織・定員要求を発表した。同省の成長戦略会議で示された施策を具体化するもので、住宅エコポイントの対...

第2四半期の主要都市地価 下落がやや緩和、国交省の四半期地価動向

国土交通省は24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。それによると、2010年4月1日から7月...

民主国交部門会議、菅総理や前原国交相へ来年度予算概算要求などで23日に提言まとめ

民主党国土交通部門会議は、政府に対して23日に来年度予算概算要求に盛り込むべき施策を提言する。菅総理と前原国土交通大臣に対して、部門会議としての考え方を提言。...

フラット35Sの金利引き下げや住宅エコポイント延長、来年度予算概算要求へ

民主党は18日、参院議員会館内で国土交通部門会議を開き、国土交通省の来年度予算概算要求に盛り込む内容について議論した。 概算要求の主要項目のうち、成長戦略...

国交省、今年度2回目となる住宅・建築物の省CO2補助事業の公募を開始

国土交通省は16日、今年度2回目となる住宅・建築物省CO2先導事業の提案募集を開始した。公募事業は、(1)住宅・建築物の新築(2)既存の住宅・建築物の改修(3...

7月の長期優良住宅は9586戸で過去最高に

国土交通省は、7月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。それによると、前年同月よりも4934戸増加し、9586戸となった。昨年6月の制度開始以来、単月では...

7月の住宅エコポイントは約50億円相当を発行

国土交通省、環境省などは10日、7月末時点でのエコポイントの申請件数を公表した。それによると、新築が1万6684戸、リフォームが2万7124戸で合計4万380...

国交省が来年度予算概算要求へ、リフォーム市場整備で多能工的技能者を育成

国土交通省は、8月末までにまとめる来年度予算概算要求で、省エネリフォームや耐震改修など中小住宅生産者の技能向上を目的とした人材育成支援を盛り込む方針を固めた。...

持ち家戸建て世帯の42%が減築に関心、国交政策研が調査

持ち家戸建て世帯の42%が減築に関心をもっていることが、国土交通省の国土交通政策研究所による調査でわかった。世帯主の年齢が50歳代、夫婦と子ども世帯など子ども...

建築基準法見直し検討会、9月上旬に座長案

国土交通省は5日夕方、「建築基準法の見直しに関する検討会」(座長=深尾精一首都大学東京教授)を開き、第三者による構造計算書のチェック制度である「構造計算適合性...

「木のいえ事業」、申請受付期日を来年1月末に延長

国土交通省は3日、2010年度木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)の補助金交付申請受付期間の延長を発表した。これにより従来は2010年10月1日と...

6月の住宅着工、再び増加も貸家は依然減少続く

国土交通省が発表した2010年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%増の6万8688戸で、前月のマイナスから再び増加に転じた。貸家は依然減少したが、持ち...

国交省、すべての既存建築物量を床面積で把握、住宅が全体の73%占める

国土交通省は、住宅やオフィスなどすべての建築物のストックを延べ床面積で把握した初の統計調査「建築物ストック統計」を公表した。それによると、今年1月1日現在の建...

国交省、分譲マンション政策で意見募集を開始

国土交通省は、29日から分譲マンション政策に関する意見募集を開始した。今後、築後30年を経過した分譲マンションの増加が予想され、建て替えや改修の必要性に迫られ...

建設経済研、2011年度の住宅着工を90万5千戸と予測

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は、2011年度の住宅着工戸数を5・4%増の90万5千戸との予測を公表した。同研究所による11年度の予測は...

住宅・都市など成長分野に大胆な政策提言必要、16日に閣議配布の国交白書

国土交通省は、国土交通白書を16日の閣議に配布する。将来の活力を得るために、地域の魅力を高めていくことが必要だとし、住宅・都市分野など同省の成長戦略会議で示さ...

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