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キーワード: 国土交通省

11年度の木のいえ整備促進事業、戸数上限枠を10年度との累計5戸に

国土交通省は2011年度に実施を予定している、中小工務店向けの補助事業「木のいえ整備促進事業」(長期優良住宅普及促進事業)で活用できる対象住宅の戸数上限枠を、...

工務店サポートセンター、インスペクター資格の骨子固まる=瑕疵検査代行も構想

一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC、青木宏之理事長)が設立を予定している、既存及び新築戸建住宅に関するインスペクター資格制度の骨子が固まった。 ...

2050年に面積小さい住宅需要増、既存ストック活用し対応策を

住宅需要は世帯数の減少により将来的に減り、空き家が増え、世帯規模の縮小で面積の小さい住宅の需要が増加――。 国土交通省の国土審議会政策部会長期展望委員会(...

四半期地価動向=住宅中心に底打ち、政府の取得支援が後押し

国土交通省は2月24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。 それによると、2010年10月...

建築主事、技術資料でピアチェックの必要性判断=構造計算適判検討委が判断方法案

国土交通省国土技術政策総合研究所は17日、第2回構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会(委員長=久保哲夫東大大学院教授)を開いた。 「許容応力度等計算(...

1月の住宅エコポイント発行、太陽熱利用システムはゼロに

1月から住宅エコポイントの対象に追加された3種の住宅設備の発行状況は、太陽熱利用システムがゼロ、節水トイレが7件・14万ポイント(1ポイントは1円相当)、高断...

4号特例不適合調査も、国交省・建築規制など実態把握

国土交通省は、今夏までに建築規制や設計・工事監理について実態調査を行う。 調査対象は、建築確認審査を行う地方自治体や指定確認検査機関、建築事務所、住宅瑕疵...

神戸で「木の家耐震改修大勉強会」が開催、耐震化で団体トップらがシンポ

兵庫県の神戸国際会議場で17日、阪神淡路大震災に因み”木の家”耐震改修大勉強会in神戸(主催=”木の家”耐震改修推進会議、以下、耐震会議)が開催された。 ...

高齢者住まい法改正案を2月上旬に国会提出、国交省予算関連法案

24日から通常国会が始まり、2011年度予算案とその関連法案の審議がスタートする。国土交通省は、予算関連法案として4本を2月上旬提出する予定だが、このうちサー...

高齢者住まい法改正案を2月上旬に国会提出、国交省予算関連法案

24日から通常国会が始まり、2011年度予算案とその関連法案の審議がスタートする。国土交通省は、予算関連法案として4本を2月上旬提出する予定だが、このうちサー...

国交省が建築法体系で勉強会、建築基本法制定と基準法改正など並行で

国土交通省は、建築基準法など建築法体系の基本的方向性整理を目的とした専門家による「建築法体系勉強会」(座長=久保哲夫東大教授)を設置し、2月2日に初会合を行う...

新築瑕疵担保保険と供託で80万1185戸に、国交省が集計

国土交通省は、2009年10月以降に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。 ...

高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案

政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連...

住宅エコポイントの拡充、来年1月着工から対象に、住設機器の事前登録も

11月26日に今年度補正予算が成立したことを受けて国土交通省は1日、来年1月から住宅エコポイントの対象を拡充すると発表した。 住宅エコポイントの対象となる...

「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し

国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。 今年度中に閣議決定す...

国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案

国土交通省国土技術政策総合研究所は15日、構造計算適合性判定(適判)の対象となる建築物の範囲を見直すために、技術的な検討を行う構造計算適合性判定制度関連技術検...

2020年までに省エネ義務化、大規模物件から順次=国交省・経産省

国土交通省と経済産業省は12日、住宅・建築物の省エネ基準義務化の時期や対象、支援策などの方向性をまとめた。 省エネ基準の義務化について新築の大規模住宅・建...

2010年上半期新設住宅、持ち家と分譲回復基調に

2010年度上半期(10年4月~9月)の新設住宅着工戸数(国土交通省)は、前年同期比6・2%増の40万7922戸となった。貸家こそ、わずかなマイナスだったが、...

1994年度から2009年度までの15年間で2×4拡大、他の工法は着工全体の縮小反映 国交省・住宅着工の工法別シェア集計

最近15年間で、鉄骨造プレハブ、木造軸組、鉄筋コンクリート造は、住宅着工市場に連動して縮小するも、2×4は拡大――。1994年度と2009年度の住宅着工を国土...

国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討

国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入...

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