2009年度再建築率が13年ぶりに上昇、着工減も建替底堅く

国土交通省は9日、2009年度の住宅着工における再建築率が11・6%と発表した。前年度より0・8%上昇し13年ぶりにプラスに転じた。前年度に「増減なし」となり、過去最低の更新に歯止めがかかっていた。ただ、持ち家は13年連続のマイナスが続いている。09年度は住宅着工全体が25・4%減と大きく落ち込んでおり、比較的底堅い需要を持つ建て替えが着工減少を下支えしたため、再建築率が上昇に転じた側面が大きいと考えられる。

再建築率とは、住宅のすべてか一部を取り壊した直後に同じ敷地内に住宅を着工した戸数を、住宅着工戸数に占める割合で表したもの。住宅以外の事務や工場を除却して新築した住宅や、住宅の除却後すぐに着工されない住宅は除いている。

2010年9月15日付け7面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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