マンション標準管理規約見直し、委任状などの扱い明確化など追加へ | 住宅産業新聞

マンション標準管理規約見直し、委任状などの扱い明確化など追加へ

国土交通省は8日、10月に行う中間とりまとめに向けたマンション標準管理規約見直しの論点整理を行った。規約見直しや規約内のコメントへの追加項目について具体的な議論を行った。管理組合総会の空洞化、形骸化を防ぐために「委任状」「議決権行使書」の取り扱い明確化をコメントに追加。さらに、区分所有者の高齢化や賃貸化などに対応するために理事会の権限明確化を規約やコメントへ追加を検討した。

また、投資型マンションなどで採用されている第三者管理者方式を採用する場合の留意点や、長期修繕計画の定期的な見直しの際に国交省が作成した「長期修繕計画ガイドライン」を参考にすることをコメントに明記することなどが追加項目として示された。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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