キーワード: 国土交通省
住宅減税の経済効果は4兆4千億円、国交省が12年度税制改正要望で試算値
国土交通省は、2012年度税制改正要望で示した住宅・土地関連税制による経済効果を試算した。
それによると、住宅取得資金などの贈与税非課税拡大や新築住宅に関...
住宅エコPの再開、対象工事新築は21日着工分から
政府は、今年7月末で終了した住宅エコポイントを再開させる。新築は21日以降の工事着工物件を対象に、リフォームは11月21日以降の工事が対象となる予定だ。
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新設住宅11年8月、14%増の8万1986戸
国土交通省が発表した2011年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・0%増の8万1986戸で、5ヵ月連続の増加となった。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが...
認定省エネ住宅を創設し減税措置、贈与非課税1500万円に拡大=国交省の税制改正要望
2011年10月07日 |
国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。
「内需の柱である住宅投資の促進や都市の防災強化などを一つの柱」(前田国交相)と位置づけて、新...
「フラット35S」の延長、金利0・7%に引き下げ幅圧縮で調整
2011年09月29日 |
国土交通省は3次補正予算案で計上を予定している「フラット35S」金利引き下げ措置の延長について、これまでの1・0%から0・7%に引き下げ幅を圧縮する方向で調整...
10年度住宅瑕疵担保届出事業者数の99%保険を利用、保険・供託戸数はほぼ半々に
国土交通省は12日、2011年度に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
そ...
国交省、来年度にも住宅性能表示に液状化情報を追加
2011年09月16日 |
国土交通省は早ければ来年度から、住宅性能表示制度に戸建て宅地の液状化に関する情報表示を追加する意向だ。
新築での表示を基本とし、既存住宅での導入は技術的検...
「たてもの」が業務廃止。あんしん保証が保険契約引き継ぎ
国土交通省は14日、住宅瑕疵担保責任保険法人たてもの株式会社から13日に業務廃止申請があり、14日付けで許可したと発表した。たてもの株式会社が引受済みの保険契...
新設住宅11年7月、4ヵ月連続で増加、持ち家など二ケタアップ
国土交通省が発表した2011年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比21・2%増の8万3398戸で、4ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが二...
6月の木造3階戸建住宅、2ヵ月連続で増
国土交通省は8月31日、6月の木造3階建て住宅の棟数が前年同月比14・5%増の2524棟となり、2ヵ月連続で増加したと発表した。
増加幅も二ケタ増に拡大し...
国交省の液状化対策検討会議、現行判定法問題なく
2011年09月12日 |
国土交通省は8月31日、5月から関係学会と連携して設置した「液状化対策技術検討会議」の検討結果を公表した。それによると、液状化発生の可能性を判定する代表的な手...
22年度国交白書、震災は「多重防御」で、しなやかな国土構造へ再構築も
2011年09月01日 |
国土交通省は8月26日の閣議に『平成22年度国土交通白書』を報告した。白書では、東日本大震災を「観測史上最大の巨大地震と大津波による甚大な被害」と規定。被害状...
たてもの、債務超過で業務停止に=継続困難の場合は他の保険法人が事業承継
国土交通省は31日、住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」に対して、同社が債務超過状態にある事実が認められ、住宅瑕疵担保履行法第30条第2項第1号に規定...
中古住宅の価値を上げる「イメージ」とは何か(上)、中古住宅の不透明さで築年数一人歩き要因に
2011年08月31日 |
国土交通省の中古住宅・リフォームプラン検討会の調査報告によれば「イメージ」が向上した地域では戸建住宅の建物価格上昇が確認できた反面、中古住宅に対する悪い「イメ...
浸水2メートル以上で全壊が急増、国交省が津波による建物被害を公表
2011年08月24日 |
国土交通省は4日、東日本大震災による津波で全壊した建築物が約12万棟となり、津波で浸水した建物の半数以上にのぼることがわかった。
同省が市街地復興に向けて...
12年度住宅着工は3年連続増を予測、需要根強く来年度支援策の一部継続も=建設経済研
2011年08月05日 |
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は7月27日、7月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
それによると、2012年...
11年度第1四半期の新設住宅、大台の20万戸台を確保、分譲回復基調に
2011年度第1四半期(11年4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・1%増の20万3170戸となった。国土交通省の建築着工統計を住宅産業新聞で集計。...
津波被災地の民間復興、土地利用調整ガイド、自治体の指針策定早期に
2011年08月01日 |
国土交通省は22日、津波被害を受けた被災地で民間による復興を促すための土地利用調整ガイドラインを公表した。
被災地に共通する考え方を国が示したもので、市町...
