キーワード: 国土交通省

地域協議会、10月中旬から工務店対象に「住宅省エネルギー施工技術講習会」をスタート=全国47都道府県で実施

全国47都道府県の各木造住宅生産体制強化推進協議会(地域協議会)は全国木造住宅生産体制強化推進協議会(全国協議会、青木宏之会長)と連携し、10月中旬から各地域...

木造建築技術先導事業で採択物件の半数を住友林業が設計施工

国土交通省の「平成24年度木造建築技術先導事業」に採択された6件のうち、半数にあたる3件で住友林業が施工もしくは設計・施工を担当したことがわかった。 採択...

低炭素住宅の認定基準案、国交省など近く意見募集

国土交通省と経済産業省、環境省による3省合同会議は19日、低炭素建築物に対する認定基準案を了承し、認定基準を定めた告示案を近く公表して意見募集にかける。 ...

2011年度の再建築率、持ち家15年ぶりプラス、全体は増減なしの11・2%

国土交通省はこのほど、古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である再建築率を発表した。 それによると、2011年度の再建築率は1...

住宅地の地価下落幅が縮小、住宅ローン減税など政策効果で下支え=基準地価

国土交通省は19日、2012年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス2・5%、商業地がマイ...

住生活月間、10月12日から千葉市で中央イベント

国土交通省は5日、10月1日から31日まで開催される「住生活月間」の内容を公表した。 今回は「どんな家と、未来を暮らそう」をキャッチコピーに、ポスターやパ...

社整審建築分科会が建築基準見直しで専門部会、木造基準など3項目検討

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、「建築法体系勉強会」の議論を踏まえて、建築基準見直しに着手した。 比較的短期で検討が必要な項目として、木...

国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で

国土交通省は7日、2013年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。 同省の「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で示された主要政策の実現に向けた予算や...

6月の木造3階戸建て棟数は3ヵ月ぶり減少、準防火は増加を維持

国土交通省が8月31日に公表した6月の木造3階戸建住宅は、前年同月比1・2%減の2494棟となり、3ヵ月ぶりに減少へ転じた。地域別、工法別でみると、防火地域と...

国交省・中古住宅の情報一元化、レインズ拡充中心に消費者へ情報提供

国土交通省は8月28日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。 中間とりまとめでは、中古住宅流通を促進するた...

新設住宅12年7月、2ヵ月連続で減少も持ち直し続く

国土交通省が8月31日に発表した2012年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・6%減の7万5421戸と2ヵ月連続で減少した。 持ち家と貸家がともに二ケ...

省エネ基準見直しで外皮基準にU値、伝統工法など認定で対応へ

国土交通省、経済産業省による第2回合同会議は8月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準見直しについて議論し、外皮基準で求められる新指標「U値」(外皮平均熱貫流...

大京、戸建て分譲の第2弾、都市型3階で長期優良住宅仕様

大京は、戸建分譲住宅の第2弾となる『アリオンテラス蘆花公園』(東京都世田谷区、総戸数8戸)の販売を開始する。都立蘆花恒春園に隣接した閑静な立地条件に加え、全住...

国交省、共同住宅の再生技術で課題や技術内容など集約

国土交通省は23日、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」を開き、管理組合などが活用できるマンションの再生技術に関するとりまとめを行...

全国住宅系地区の地価は一層の下げ止まり感、国交省・第2四半期地価動向

国土交通省は24日、四半期ごとの地価の方向性を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2012年第2四...

国土交通省のゼロエネ補助事業、採択は1320戸=「太陽光が結果左右」と不満の声も

国土交通省は10日、2012年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択結果を発表した。 応募は2701事業者から1万4728戸、採択は1320事業者・13...

三井不リフォーム、既存住宅スマート化へ

三井不動産リフォームは、既存住宅のスマートハウス化への取り組みを強める。国土交通省による「平成24年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」で採択された『パ...

国交省・物件情報の一元化は事業者向け基本に、事業者通じ消費者へ提供も

国土交通省は、住宅・不動産の物件情報を一元的に閲覧できるシステム構築について、事業者向けシステムをベースにし、個人情報保護に配慮した形で一般消費者に提供する方...

電気給湯器などの転倒防止措置を建築確認の対象に、9月にも告示改正、来年1月の施行目指す

国土交通省は、住宅に設置する貯水タンクを有する電気給湯器や家庭用燃料電池などの転倒防止対策を盛り込んだ告示改正を行う方針を固めた。 東日本大震災で不十分な...

12年度第1四半期新設住宅、6・2%増の21万5851戸、東北被災3県2倍前後に

2012年度第1四半期(12年4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比6・2%増の21万5851戸となり、2四半期連続で前年同期実績を上回ったことがわかっ...

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