キーワード: 国土交通省

商業用不動産価格指数の策定議論、国交省の不動産価格指数整備研究会

国土交通省は17日、「不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会」(座長=清水千弘麗澤大教授)を開き、商業用不動産の価格指数の策定に向けた議論を...

住宅の改正省エネ基準が10月施行、仕様基準の「設計・施工指針」改正へ、次世代省エネ仕様をどこまで生かすか論点に

国土交通省は、今年4月から予定していた住宅の省エネ基準改正関連告示の施行を半年延期し、10月から実施する意向を示している。 現行の省エネ基準では木造軸組住...

建物検査ガイド策定へ、現況調査の適正実施目指す=国交省の既存住宅インスペクションガイド検討会

国土交通省はこのほど、中古住宅流通を活性化するためにインスペクション(建物検査)の調査方法や適正な実施のためのガイドラインを検討する「既存住宅インスペクション...

政府が緊急経済対策、住宅の耐震改修・省エネ化促進を補正予算で

政府は11日、緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は国費で10兆円、事業規模で20兆円を超え、15日に閣議決定した2012年度補正予算案に盛り込んだ。 ...

国交省、省エネ基準改正、住宅は10月から

国土交通省は、住宅に関する省エネ基準改正の実施を当初の4月から10月に半年間延長する方針を明らかにした。 建築物(非住宅)は当初予定通り4月から実施する予...

新設住宅12年11月、3ヵ月連続で増加し8万145戸に

国土交通省が発表した2012年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・3%増の8万145戸で、3ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれプラ...

にのみや工務店、省CO2先導事業に採択=地域工務店では1社のみ

国土交通省の2012年度第2回住宅・建築物省CO2先導事業戸建住宅新築区分に、茨城県のにのみや工務店(本社=桜川市御領、二宮正志代表)の「”桜源郷”羽黒駅前プ...

2012年度~16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目

国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。 具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...

住宅リフォーム工事の建設業法規制議論、法体系消費者保護になじまず、事業者の留意点などマニュアル化も

国土交通省は、建設業の業種区分見直し議論において、住宅のリフォーム工事などを新たな業種区分に加えることに慎重な姿勢を示した。 業種区分見直しは、中央建設業...

国交省総政局、自治体などからまち・住まい・交通一体で創蓄省エネ化の企画募集

国土交通省総合政策局環境政策課は5日、まち・住まい・交通の一体的な創エネ・蓄エネ・省エネ化に向けた地域の将来ビジョンの企画提案募集を開始した。 地方自治体...

第9回エコプロダクツ大賞を発表、パナホームやLIXIL、一条工務店などが大臣賞

国土交通省や経済産業省など6省の後援による第9回「エコプロダクツ大賞」が11月28日に発表された。パナホームの「エコアイデアの家」が、環境負担の軽減を目的とし...

9月の木造3階戸建てが再びマイナス、準防火地域が2ヵ月連続増

国土交通省が11月30日に公表した9月の木造3階戸建住宅は、前年同月比0・7%減の2097棟となり、わずかだが再び減少に転じた。 地域別では準防火地域が2...

新設住宅12年10月、年率換算で97万戸超、貸家が48%の大幅アップ

国土交通省が発表した2012年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比25・2%増の8万4251戸で、2ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれ2...

2011年度のリフォーム・リニューアル受注高が8兆5千億円、2年連続で増加

国土交通省はこのほど、建築物リフォーム・リニューアル調査を公表した。 それによると、2011年度のリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比1・6%増...

新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト

国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち...

国交省が住宅リフォーム支援状況調査、地方自治体の支援「耐震化」が最多

国土交通省はこのほど、地方自治体が行っている住宅リフォームへの支援状況調査を公表した。それによると、補助や融資、利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援制度...

10月末時点の長期優良住宅認定、昨年8月以来の1万戸台に

国土交通省はこのほど、10月末時点の長期優良住宅認定状況を公表した。それによると、認定実績は前年同月比28・9%増の1万393戸だった。9月は横ばいだったが、...

低炭素建築物の容積率緩和、国交省が対象となる8つの設備・施設案を公表

国土交通省は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」において、「低炭素建築物の床面積のうち、通常の床面積を超えることとなるものを定める件」案に対し、30日まで意...

国交省が行政事業レビュー受けて地価公示見直しで検討会、来年3月にとりまとめ

国土交通省は9日、「地価公示のあり方に関する検討会」(座長=浅見泰司東大空間情報科学研究センター長)を行った。 地価公示については、今年6月に行われた同省...

ゼロエネ住宅標準化などの環境施策、政府や国交省の計画目標に反映

社会資本整備審議会と交通政策審議会合同部会は8日、年内にとりまとめる国土交通省の中期的地球温暖化対策に盛り込む3つの視点に基づく対策・施策の具体化に着手した。...

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