キーワード: 国土交通省
省エネ基準を見直し13年4月から実施、住宅では仕様例の検討も
2012年11月15日 |
国土交通省、経済産業省、環境省の合同会議は15日、13年ぶりの省エネ基準見直しと低炭素建築物の認定基準策定を了承した。住宅に関する見直し後の新たな省エネ基準は...
宅建業者数6年連続で減少、11年度末で約12万4千業者
国土交通省は2日、2011年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
それによると、今年3月末時点の宅建業者数は12万3922業者で、前年度比1...
低炭素住宅認定の講習会開始、審査で認定対象の確認重視、着工後の認定申請は認めず
一般社団法人日本サステナブル建築協会は、1日から低炭素建築物の認定制度講習会を開始した。
講習会は全国で行い、午前に住宅、午後に建築物に関する講習を実施。...
JBN、都道府県に地域団体=東京で全国大会開催
一般社団法人ジャパンビルダーズネットワーク(JBN、青木宏之会長)は、工務店業界の全国組織としての位置付けを明確にするため、47都道府県ごとにJBNの地域団体...
住宅の耐震改修促進策は早期に対応、支援強化や市場活用など年内に具体策検討=国交省の建築基準制度部会
2012年11月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は10月25日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。
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国土交通省、性能表示以外の手段で液状化情報提供を検討へ
2012年10月30日 |
国土交通省は戸建住宅の液状化被害の予防に寄与する施策の実現として、住宅性能表示制度への関連項目の盛り込み以外に、液状化被害発生の危険度把握に役立つ情報提供の具...
国交省が土地取引動向調査、大阪で指数が大幅な上昇
国土交通省は18日、大手企業の土地取得志向を指数化した土地取引動向調査(2012年8月調査)を公表した。
それによると、土地取引が「活発」と回答した企業か...
著しく危険な密集市街地、全国で5745ヘクタール、大都市に集中=国交省まとめ
国土交通省はこのほど、全国の区市町村を対象に調査した結果から「地震時等に著しく危険な密集市街地」をまとめた。
それによると、2012年3月1日時点で著しく...
国交省が給付併用した住宅ローン減税の拡充案、消費税負担軽減で
2012年10月24日 |
国土交通省は23日、2014年4月から行われる消費税引き上げに対する住宅への負担軽減案を明らかにした。軽減案は、予算による十分な給付措置を併用した住宅ローン減...
国交省、今年度の建設マスターに362人を選定
国土交通省は12日、2012年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)362人を決定した。
建設マスターは、第一線で「ものづくり」に従事し、特に優秀...
ミサワGが木質パネル「FWS」実用化へ、ミサワ静岡の新社屋に
2012年10月18日 |
ミサワホームは、独自構法の『FWS(フューチャー・ウッド・システム)』の実用化へ向けた取り組みを強める。ミサワホーム総合研究所が開発した、木質接着複合パネルを...
地域型住宅ブランド化事業、第2回公募を開始
2012年10月16日 |
国土交通省は16日、2012年度地域型住宅ブランド化事業の第2回グループ公募を始めた。応募要件および戸あたりの最大交付額は第1回公募と同じで、グループ募集の受...
住生活月間功労者表彰、大和ハウス顧問など大臣表彰
2012年10月12日 |
国土交通省は5日、「第24回住生活月間功労者表彰」の受賞者を発表した。国土交通大臣表彰では村義治大和ハウス工業顧問など個人、団体含め16件が選ばれた。
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省エネ基準見直し案と低炭素住宅認定基準案を公表し意見募集
2012年10月09日 |
国土交通省は9日、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始した。省エネ基準見直し案では、住宅と建築物の省エネ性能を同じ基準で...
