キーワード: 国土交通省
2012年度～16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目
国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。
具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...
住宅リフォーム工事の建設業法規制議論、法体系消費者保護になじまず、事業者の留意点などマニュアル化も
2012年12月21日 |
国土交通省は、建設業の業種区分見直し議論において、住宅のリフォーム工事などを新たな業種区分に加えることに慎重な姿勢を示した。
業種区分見直しは、中央建設業...
国交省総政局、自治体などからまち・住まい・交通一体で創蓄省エネ化の企画募集
2012年12月18日 |
国土交通省総合政策局環境政策課は5日、まち・住まい・交通の一体的な創エネ・蓄エネ・省エネ化に向けた地域の将来ビジョンの企画提案募集を開始した。
地方自治体...
9月の木造3階戸建てが再びマイナス、準防火地域が2ヵ月連続増
国土交通省が11月30日に公表した9月の木造3階戸建住宅は、前年同月比0・7%減の2097棟となり、わずかだが再び減少に転じた。
地域別では準防火地域が2...
2011年度のリフォーム・リニューアル受注高が8兆5千億円、2年連続で増加
国土交通省はこのほど、建築物リフォーム・リニューアル調査を公表した。
それによると、2011年度のリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比1・6%増...
国交省が住宅リフォーム支援状況調査、地方自治体の支援「耐震化」が最多
国土交通省はこのほど、地方自治体が行っている住宅リフォームへの支援状況調査を公表した。それによると、補助や融資、利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援制度...
10月末時点の長期優良住宅認定、昨年8月以来の1万戸台に
2012年11月22日 |
国土交通省はこのほど、10月末時点の長期優良住宅認定状況を公表した。それによると、認定実績は前年同月比28・9%増の1万393戸だった。9月は横ばいだったが、...
低炭素建築物の容積率緩和、国交省が対象となる8つの設備・施設案を公表
2012年11月22日 |
国土交通省は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」において、「低炭素建築物の床面積のうち、通常の床面積を超えることとなるものを定める件」案に対し、30日まで意...
国交省が行政事業レビュー受けて地価公示見直しで検討会、来年3月にとりまとめ
2012年11月21日 |
国土交通省は9日、「地価公示のあり方に関する検討会」(座長=浅見泰司東大空間情報科学研究センター長)を行った。
地価公示については、今年6月に行われた同省...
ゼロエネ住宅標準化などの環境施策、政府や国交省の計画目標に反映
2012年11月16日 |
社会資本整備審議会と交通政策審議会合同部会は8日、年内にとりまとめる国土交通省の中期的地球温暖化対策に盛り込む3つの視点に基づく対策・施策の具体化に着手した。...
新設住宅着工12年9月分、4ヵ月ぶりに増加、持家と貸家二ケタアップ
国土交通省が発表した2012年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比15・5%増の7万4176戸で、4ヵ月ぶりに増加した。
持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれ...
宅建業者数6年連続で減少、11年度末で約12万4千業者
国土交通省は2日、2011年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
それによると、今年3月末時点の宅建業者数は12万3922業者で、前年度比1...
低炭素住宅認定の講習会開始、審査で認定対象の確認重視、着工後の認定申請は認めず
一般社団法人日本サステナブル建築協会は、1日から低炭素建築物の認定制度講習会を開始した。
講習会は全国で行い、午前に住宅、午後に建築物に関する講習を実施。...
JBN、都道府県に地域団体=東京で全国大会開催
一般社団法人ジャパンビルダーズネットワーク(JBN、青木宏之会長)は、工務店業界の全国組織としての位置付けを明確にするため、47都道府県ごとにJBNの地域団体...
2012年度上半期新設住宅44万2948戸、27都道府県がプラス、被災3県も5割超の伸び
2012年度上半期(12年4月～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・4%増の44万2948戸となった。
国土交通省の建築着工統計を基に、住宅産業新聞...
住宅の耐震改修促進策は早期に対応、支援強化や市場活用など年内に具体策検討=国交省の建築基準制度部会
2012年11月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は10月25日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。
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