キーワード: 国土交通省

住宅・建築物のゼロエネ・省エネ化補助継続へ、”呼び水”と位置付け14年度予算概算要求盛り込む

国土交通省は、2014年度も引き続き住宅・建築物の省エネ・ゼロエネ化への補助事業を行う意向だ。14年度予算概算要求において、(1)住宅・建築物省CO2先導事業...

2014年度予算概算要求=国交省土地・建設局、ヘルスケアリートのガイドやモデル事業

国土交通省土地・建設産業局は、2014年度予算概算要求において不動産市場の環境整備などに今年度と同額の50億2600万円を盛り込んだ。このうち、新たな建物評価...

ブランド化事業を工務店と林業活性化の契機に、ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会=前年度提案から内容を高度化

国土交通省の補助事業・地域型住宅ブランド化事業を活用、地域工務店と林業の活性化に向け着実に実績を積む地域工務店組織がある。昨年度に続き2013年度も全国最大の...

2014年度予算概算要求=CLTなど早期基準化支援、木材ポイント要求されず、農林水産省

農林水産省は、2014年度予算概算要求において、中高層建築物に活用できるCLT(直交集成材)などの早期実用化や公共建築物の設計などを支援する新規施策「地域材利...

2014年度予算概算要求=木造長期優良化補助に90億円、国交省住宅局

国土交通省住宅局は、2014年度予算概算要求において、木造長期優良住宅のブランド化事業を継続するため「地域における木造住宅・建築物の生産体制強化」として今年度...

空き家を賃貸へ管理・取引ルールで来年3月メドにガイド作成、国交省が検討会立ち上げ

国土交通省は、個人が所有する空き家を賃貸住宅として流通させるため、来年3月をメドに管理ルールや取引ルールに関するガイドラインを作成する。現状では個人が所有する...

13年4月1日時点の地方自治体耐震改修計画、都道府県レベルは100%策定、約8割の市区町村に住宅耐震補助、戸建住宅導入率高く

国土交通省は、2013年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県は100%、市区...

国土交通省・14年度税制改正要望、買取再販で非課税措置や老朽マンション減税など創設、新築特例など延長を要望

国土交通省はこのほど、2014年度の税制改正事項を公表した。住宅関連では、住宅市場への影響が大きい新築住宅の固定資産税軽減措置を2016年3月末まで2年間延長...

7月の住宅着工戸数、11ヵ月連続で増加

国土交通省が30日に発表した新設住宅着工戸数によると、2013年7月の着工戸数は前年同月比12・0%増の8万4459戸となり、11ヵ月連続で増加した。内訳は持...

14年度予算概算要求、高齢者対応や中古流通・改修重点化へ

国土交通省は27日、8月末に財務省などへ提示する2014年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。復興庁を通じて要求する東日本大震災からの復興予算のほか、老朽...

13年3月末の住宅瑕疵担保資力確保、保険利用が住宅事業者の99%超

国土交通省はこのほど、2013年3月31日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況をまとめた。それによると、12年4月から13年3月末まで...

川上製作所=木・アルミ複合サッシが防火試験に合格、10月までに個別認定取得も

木製サッシメーカーの川上製作所(新潟県村上市、川上伊登志社長)は、同社の木製サッシ「Joy―Wood T―ライン」が、公益社団法人日本住宅・木材技術センターの...

2013年度地域型住宅ブランド化事業、480グループ採択

国土交通省は6日、木造の長期優良住宅および地域材の普及と地域の木造住宅関連事業者のネットワーク構築促進を目的とした、2013年度地域型住宅ブランド化事業グルー...

認定長期優良住宅、累計で40万戸超、大手供給が約7割占め

国土交通省は、制度開始から4年間の長期優良住宅の認定状況をまとめた。それによると、2009年6月4日の制度開始から13年6月末までの累計で40万2951戸とな...

既存住宅の長期優良住宅認定基準を策定、検討会立ち上げ年度内に

国土交通省は、リフォームによる既存住宅の長期優良住宅認定基準の検討に入った。7日に「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」(座長=深尾精...

2013年度地域型住宅ブランド化事業、480グループ採択

国土交通省は6日、木造の長期優良住宅および地域材の普及と地域の木造住宅関連事業者のネットワーク構築促進を目的とした、2013年度地域型住宅ブランド化事業グルー...

13年度第1四半期新設住宅着工、11・8%増の24万1349戸、3期連続でプラス

2013年度第1四半期(13年4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・8%増の24万1349戸となり、第1四半期ベースで3期連続のプラスとなった。国...

国総研が宅地液状化計算ソフト、エクセルで作成、英語版も

国土交通省国土技術政策総合研究所は7月25日、「宅地の液状化被害可能性に係る技術指針」に対応した計算ソフトを作成し、ダウンロードを開始した。液状化の被害可能性...

国交省、住宅消費税引き上げに伴う現金給付で事業者向け説明会

国土交通省は25日、住宅に対する消費税引き上げに伴う給付金の説明会を8月2日から開始すると発表した。説明会は住宅税制の概要と給付金(すまい給付金)の具体的な内...

住宅リフォーム支援制度導入、市町村の85%増、都道府県は全部、耐震化は含まれず

国土交通省は19日、5月時点の地方公共団体における住宅リフォームに関する支援状況調査を公表した。それによると、補助や利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援...

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