2013年09月05日 |
国土交通省は、個人が所有する空き家を賃貸住宅として流通させるため、来年3月をメドに管理ルールや取引ルールに関するガイドラインを作成する。現状では個人が所有する一般の住宅を賃貸化するための管理や取引ルールが整備されておらず、事業者向けのルールは個人には負担が重く空き家の賃貸化が進まない要因になっている。そこで同省は2日に「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」(座長=犬塚浩弁護士)の初会合を開き、ルール作りに着手。10月下旬に開催する予定の2回目以降の会合で具体論の検討に入る。
2013年9月5日付け5面から記事の一部を抜粋
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