一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は8日、国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドラインに準拠した既存住宅現況検査技術者登録制度を創設、運用として11月から全国10都市で第1回既存住宅現況検査技術者講習を始めると発表した。
既存住宅現況検査技術者を擁し、建築士事務所登録され、かつ瑕疵保険法人に登録検査機関と認定されている事業者が現場検査を行うと、保険法人の現場再検査が不要で保険加入でき、検査料部分の利用者負担を従来より割安にできる。個人間売買瑕疵保険商品は年内、『1年間累積500万円まで・免責5万円・縮小てん補率100%』(事故の際の検査機関の持ち出し負担が主に免責5万円のみ)の発売が見込まれている。
新保険を同登録制度と併用すると個人提供段階の検査+保険のトータル費用の大幅な割引となるため、既存住宅流通活性化への寄与が期待されている。
2013年10月10日付け3面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
