国土交通省土地・建設産業局は、2014年度予算概算要求において不動産市場の環境整備などに今年度と同額の50億2600万円を盛り込んだ。このうち、新たな建物評価手法の検討やヘルスケアリート(有料老人ホームなど投資対象とした不動産投資信託)の活用など不動産市場の活性化のための環境整備におよそ2倍の3億9800万円を計上。また、建設・不動産業の国際化の推進には180%増の1960万円を盛り込んだ。

2013年9月12日付け5面から記事の一部を抜粋
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