今週の紙面

広告

ピックアップニュース

2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少

住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。 それによると、前年同期比36・0%減の3万5296戸と二ケタ減だった。...

住生活グループとセコムが業務提携を強化、ニッタンをセコムに売却

住生活グループとセコム(東京都渋谷区、前田修司社長)は業務提携を強める。 住生活グループ傘下で、消防用設備機器の販売、施工、保守点検業務などを行うLIXILニッタン(東京都渋...

2012年正月の展示場来場動向、増減混在で”まだら模様”に

2012年正月の住宅各社の総合展示場来場者の状況は、昨年同様に増減が混在する〝まだら模様〟となった。 住宅産業新聞社が実施したヒアリングの結果で、プラス要因としては日本海側の...

ケイアイスター不動産、総合展示場展開を本格化=年2拠点ずつ増へ

ケイアイスター不動産(本社=埼玉県本庄市、塙圭二社長)は総合展示場展開を本格化する。 中高級帯の注文住宅ブランド「ドムスデザインCASA」を、昨年2月に総展として初出展した埼...

2011年10~12月の大手戸建住宅受注、マイナス基調強まる

大手住宅企業の2011年度第3四半期(11年10月~12月)の戸建住宅受注実績(速報値)は、前年同期実績に対しマイナス基調が強まっている。 住宅産業新聞社が実施したヒアリング...

首都圏の建売、震災後に変化、エリアの差が顕在化

東日本大震災で首都圏の建売市場に変化の兆しが出ている。 需要が高まるエリアとそうでないエリアの差が、契約戸数や地価といった事業環境に直結する形で顕在化し始めているのだ。需要が...

国交省、耐震改修補助を1戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更

国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。 地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補助する改修が対象。現...

工務店サポートセンターが講習会開催を活発化、12年度は会員3千社へ

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は会員向けの講習・研修会の開催を活発化させる。 2月にかけ耐震診断改修施工指導者講習、バリアーフリー改修リフォーム講習など...

スウェーデンハウス、注文住宅SAKITATEにイケアのキッチン標準装備商品を21日に発売

スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、近藤征夫社長)は21日、イケア・ジャパンのキッチンを標準装備した注文住宅商品「SAKITATE interior designed by...

ミサワホーム、スマートハウス仕様を工業化住宅に設定

ミサワホームは、環境設備を搭載したスマートハウス仕様の『M-SMART MODEL』を、木質系と鉄骨系の戸建の工業化住宅全商品に設定した。 太陽光発電(PV)システムや蓄電池...

2011年度上半期プレハブ販売、戸建住宅が2上半期でプラス=プレハブ建築協会調べ

2011年度上半期(11年4月~9月)のプレハブ住宅の販売(完工)実績は、戸建住宅が2上半期連続で増加したものの、共同建てがマイナスとなったことで全体でも微減となった。 (社...

住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案

政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。 消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された住宅消費税については...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)