記事の分類: 着工・統計・調査

住団連の第2四半期景況感、消費増税の反動でマイナス基調継続

2014年度第2四半期(14年7月~9月)の住宅分野での景況判断指数は、依然として消費増税の反動減に伴うマイナス基調が続いていることがわかった。 一般...

2014年度上半期新設住宅着工、持ち家全都道府県でマイナスに

2014年度上半期(2014年4月~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・6%減の44万1367戸だった。 国土交通省の建築着工統計を基に住宅産...

7-9月の新築戸建て低炭素認定数は545戸

国土交通省は24日、7―9月の新築における低炭素建築物の認定状況を公表した。 それによると、7月は前年同月比21・7%増の381件、8月は98・1%増...

建設経済研が住宅着工予測を下方修正、受注低迷など影響

一般財団法人建設経済研究所は22日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表し、住宅着工戸数予測を前回見通し(7月)より下方修正した。 大...

戸建て居住者の相続税対策、わずか6%に

50歳代・60歳代の戸建住宅居住者で、相続税対策をしているのはわずか6%──。住宅メーカー9社による共同プロジェクト「イエノミカタ」の調査結果。また、相続税法...

旭化成ホームズ、EcoゾウさんCLUB10周年で報告書

旭化成ホームズは、家族の環境意識を育成することで、CO2削減を目指す会員組織「EcoゾウさんCLUB」の10年間の活動報告をまとめた。 会員全体の年間...

7―9月期の首都圏不動産流通、中古戸建て成約数4期連続減

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は17日、2014年7―9月期の首都圏不動産流通市場動向を公表した。 それによると、中古戸建ての成約...

住団連が制度調査、「長期優良」85%が認定取得

一般社団法人住宅生産団体連合会は、住宅生産事業者における『住宅性能表示制度等取組実態調査』報告をまとめた。 それによると、住宅性能表示制度については事...

木造軸組工法新設住宅着工8月、「持ち家」軒並み25%前後の減少

国土交通省がまとめた「住宅着工統計―月次―2014年8月」に基づき住宅産業新聞社が独自集計した、当月の木造軸組工法戸建住宅の全国着工戸数(丸太組構法戸建住宅を...

住みたい街トップ「吉祥寺」と「西宮」、メジャー7のマンショントレンド調査

マンション購入を考える人が住んでみたい街のトップは首都圏が「吉祥寺」、関西圏が「西宮」だった。首都圏は7年連続で「吉祥寺」、関西圏は2年連続で首位だった。 ...

2015年度着工予測平均87万9千戸、住宅金融支援機構が集計

住宅金融支援機構は、8月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。 それによると、2015年度の予測平均は14年度比1...

消費増税駆け込みと低金利で14年度下半期は受注増

住宅金融支援機構は9月26日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度後半の住宅市場の見通しに対するアンケート...

新設住宅14年8月、持ち家は2割減少

国土交通省が9月30日に発表した2014年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・5%減の7万3771戸となり、6ヵ月連続で減少した。 過去5番目に...

民間住宅ローン利用予定者の今後1年の住宅買い時感増す

住宅金融支援機構は17日、今後5年以内に住宅取得に伴う民間住宅ローンを利用する予定の「民間住宅ローン予定者」のアンケート調査結果を公表した。 それによ...

14年都道府県地価、三大都市圏の住宅地6年ぶりに上昇

国土交通省は18日に、2014年都道府県地価調査(基準地価、13年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。 それによると、全国平均では住宅地、商業...

2023年の空き家率21%に、除却や中古活性化必要に=野村総研

野村総合研究所は18日、住宅ストックに占める空き家の割合が今後10年で2割を超えるとの予測を発表した。 今後、世帯数の伸びが鈍化する一方、除却や減築が...

セキスイハイムとJKK調査、ZEH化は消費電力削減で

ZEH(ネット・ゼロエネルギー住宅)実現は消費電力の差が大きく、特に暖房時の省エネ行動がカギ。7割は節電意識があるが、実践が伴わない「意識と行動のギャップ」の...

13年度住宅着工に占める再建築率10・5%で過去最低

国土交通省は12日、2013年度における古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である「再建築率」を発表した。 それによると、...

アットホームの通勤実態調査、「理想」32分・「限界」81分

アットホーム(松村文衞代表)は4日、トレンド調査「『通勤』の実態調査2014関西版」の結果を公表した。 調査は15年以内に住宅を購入し関西圏(2府4県...

マンション賃料が大型で3期連続上昇

一般財団法人日本不動産研究所は10日、2014年上期の「住宅マーケットインデックス」を公表した。 それによると、マンション賃料は都心5区、東京23区の...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)