記事の分類: 金融・行政

熊本地震における建築物被害分析委員会、新耐震建物の被害中心に究明へ、耐震基準見直しの可能性も

国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は5月26日、第1回目の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開催した。今回の会合は主に被害状況の報...

2015年度木造4階戸建てが初の100棟超、前年度と比べて約12倍に

国土交通省は5月30日、2015年度の木造3階建て戸建住宅が前年度比0・8%増の2万4227棟と微増ながら2年ぶりに増加に転じたと発表した。建設地域別では「防...

6 月のフラット35最低融資金利は上昇も20年以下は依然1%割れ

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は0・02...

土地問題に関する国民の意識調査、一戸建て希望の割合3年ぶりに7割台へ

〝一戸建て〟が望ましい住宅の形態だと思う人は72・0%――。国土交通省が行った2015年度の「土地問題に関する国民の意識調査」によると、一戸建てを希望する人は...

木造耐震性を可視化、国総研6月に事例紹介

国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は6月9日に、NPO法人シーデクセマ評議会と共同でTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにて、カンファレンス「木造...

年度内に「プレミアム既存住宅」登録制度創設へ、「骨太方針」と「再興戦略」の素案などまとまる

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太方針)の素案と、「日本再興戦略2016」案をまとめた。今月末に閣議決定される予定。再興戦略の住宅関係では、...

CLTで地方創生を実現する議員連盟が発足、五輪でのCLT活用の申し入れを確認

CLT(直交集成板)を活用し、国土保全や中山間地域の再生、林業・木材産業の成長産業化などを目指す自民党の有志議員による「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の...

2015年度上半期リフォーム・リニューアル調査、受注高二ケタ増で過去最高に

国土交通省はこのほど、2015年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比17...

空き家の賃貸化など補助事業、子育て支援施設を追加

国土交通省は、2016年度の住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の募集を開始した。募集期間は17年2月24日まで。昨年度事業と要件などは同じだが、相違点として...

土地白書、空き家活用提案など既存ストック重視の新たな動きも

政府は13日、「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、空き家の増加や激甚化する自然災...

2015年度フラット35の申請戸数は二ケタ増の12万3千戸

住宅金融支援機構は4月22日、2016年1月―3月ならびに15年度の「フラット35」の申請件数などを公表した。それによると、1月―3月のフラット35の申請戸数...

住宅分科会小委初会合、新たな住宅安全網構築へ空き家や民間賃貸活用

社会資本整備審議会住宅宅地分科会が設置した「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第1回会合が4月19日開催された。低額所得者や高齢者、障がい(害)者など...

5月のフラット35最低融資金利、融資期間20年以下で初の1%割れ

住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年...

環境省の賃貸住宅の省CO2促進補助、住戸ごとBELS取得が要件

環境省が今年度創設した「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の公募が19日から始まった。市場への低炭素型賃貸住宅の供給促進を目的に、一定の環境性能を満たす...

2017年度住宅着工は86万5千戸、支援機構が13機関予測を集計

住宅金融支援機構がまとめた、シンクタンクなど調査機関の新設住宅着工見通しによると、内閣府の2015年10―12月期GDP2次速報を踏まえた13機関による16年...

熊本地震に対応する住宅業界、近隣地工事への影響限定的

4月14日夜に震度7、16日未明に震度6強の揺れを観測した「平成28年熊本地震」は、住宅に大きな被害をもたらした。 被害の全容は19日午前の時点では明らか...

ZEHビルダー登録、2020年度の戸建てに占めるZEH供給割合、ミサワホーム90%・トヨタホーム16年度比10倍

経済産業省のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業を申請するために必須となる登録制度「ZEHビルダー」の第1回公募が15日に締め切られた。22日に...

国交省、先駆的空き家対策に補助

国土交通省は8日、空き家対策に関する先駆的な取組の実施に要する費用の一部を補助する「平成28年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。応募期限は5...

2016年度のZEH補助、寒冷地UA値0・25以下でニアリーZEHも補助対象

2016年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業と「ZEHビルダー」の詳細が明らかになった。エネルギー削減量75%以上100%未満のニアリーZ...

住宅瑕疵担保、事故情報の収集・分析・活用で情報活用機関を新設へ

国土交通省は3月31日、住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会(座長=村本孜成城大教授)を開催した。今回は、保険事故情報などを収集・分析し、住宅事...

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