主なトピックス 注文戸建ての受注額は7社…

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ピックアップニュース

政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員
2017年05月25日08面_住宅産業
 公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その上で、子育て世代と高齢者それぞれに配慮した住宅対策の必要性を指摘した。自民党の竹...続きを読む
大手住宅17年度受注計画、賃貸などで多角化展開も
2017年05月25日01面_住宅産業
 大手戸建住宅企業の2016年度(積水ハウスは1月期、その他は3月期)の決算が出揃った。17年度の受注計画を公表している6社はすべてプラスを見込んでいる。伸び率が最も高い住友林業は、16年度受注実績がマイナスだったことから、東京や愛知など重...続きを読む
東急不HDと本田技研が郊外住宅団地で実証実験
2017年05月25日02面_住宅産業
 東急不動産ホールディングスは18日、本田技研工業と既存郊外型住宅団地「季美の森(きみのもり)」(千葉県大網白里市・東金市)において高齢化社会対応型スマートコミュニティの実証実験を今夏に開始すると発表した。3年間をメドに行う予定で、第一段階...続きを読む
新昭和が事業持ち株会社に移行
2017年05月25日03面_住宅産業
 新昭和(千葉県君津市、松田芳彦社長)は4月から事業持ち株会社体制に移行した。従来の新昭和を持ち株会社として、事業会社10社から構成されている。持ち株会社には、大規模な先行投資を必要とする事業、管理部門、商品開発部門などを残す体制とした。 ...続きを読む
LIXILグループの瀬戸社長、消費増税後の新築着工「70万戸切る可能性も」=中古市場の規模「何もしなければ現状のまま」と
2017年05月25日04面_住宅産業
 LIXILグループが8日に行った2017年3月期決算説明会の中で、住宅産業新聞は同社の瀬戸欣哉社長に、(1)今秋策定の新中期経営計画の事業期間(2)新中計最終期の新築・中古の各市場の規模観――を質問した。これに対し瀬戸社長は、(1)期間は...続きを読む
技術者制度の見直し、住宅も共通の基本形に、国土交通省の検討会
2017年05月25日05面_住宅産業
 国土交通省は19日、第16回「適正な施工確保のための技術者制度検討会」を開き、技術者の役割などについて議論した。同検討会は、技術者の確保や育成を図るため、新たな制度も視野に必要な施策について、議論を進めてきているもの。同日、6月に予定され...続きを読む
国交省、所有者による耐震性検証法を公表、耐震に対する関心の高まりに対応、熊本地震の被害調査を受け
2017年05月25日05面_住宅産業
 国土交通省は16日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年5月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表した。16年4月に発生した熊本地震の被害を調査した結果、現行...続きを読む
大光電機、ハイグレードエクステリア照明『ZERO-ゼロ-』の販売に注力=標準で「重耐塩塗装」と「カラー別注文が標準色と同価格」
2017年05月25日04面_住宅産業
 大光電機(大阪市中央区、前芝辰二社長)は今期を含む中長期戦略で、4月発売のLED屋外用照明シリーズ『ZERO―ゼロ―』(以下、『ゼロ』)の拡販に力を注ぐ。16日に行った2017年3月期業績および今期発売の新製品に関する記者説明会の中で、前...続きを読む
ポラスグループが「ペルゴフロア」を採用
2017年05月25日03面_住宅産業
 ポラスグループ(中内晃次郎代表)は4月から建設資材販売を行っている北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)が日本国内で輸入販売元となっているベルギーのユニリン社製「ペルゴフロア」を採用した。接着剤や釘を用いない置き敷き施工で工期短縮が可能とな...続きを読む
16年度受注実績・戸建て単価、すべてのメーカーで戸建て単価アップ
2017年05月25日02面_住宅産業
 2016年度の大手ハウスメーカー受注金額(住宅関連)と戸建て単価・床面積の実績値が出揃った。受注実績は、需要が堅調な賃貸住宅を取り込んだメーカーで好調だった一方、注文住宅の比率が高いメーカーで苦戦が目立った。受注残についてもマイナスとなる...続きを読む

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