東京都は7日、野村不動産・SMBC信託銀行・ヤモリ・LivEQuality大家さん――の各社を主幹事業者とする4つのコンソーシアムを「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者候補に選定したと発表した。今後、東京都はこれらのコンソーシアムそれぞれと詳細な調整を行い、2026年2月にファンド契約を締結し、合計100億円を出資。各ファンドは26年度以降、都内で主に子育て世帯の入居を優遇する市場の家賃水準と比べて家賃が20～25%安価な賃貸住宅(アフォーダブル住宅)の供給を、順次開始する。