記事の分類： 着工・統計・調査
「生活しやすい立地」重視、住み替えの検討後に優先度が変化、国政研が調査研究
2014年09月02日 |
国土交通省国土交通政策研究所は22日、住み替え行動や中古住宅流通の阻害要因に着眼した調査研究結果を公表した。
それによると、実際に住み替えを検討する過...
7月の首都圏中古流通市場、中古戸建て成約数は5ヵ月連続減少
2014年08月29日 |
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、7月における首都圏中古住宅の流通市場動向を公表した。
それによると、中古戸建ての成約件数...
4-6月認定長期優良住宅、6月まで6ヵ月連続マイナス
2014年08月25日 |
国土交通省はこのほど、2014年4～6月の長期優良住宅の認定状況を公表した。
それによると、4月は前年同月比11・8%減の7490戸、5月が22・9%...
戸建て大手の第1四半期受注、公表7社二ケタ減
2014年08月14日 |
戸建住宅大手企業の2015年3月期(14年度)第1四半期(14年4月～6月)の住宅(請負)受注は、公表7社のいずれもが前年同期比二ケタ減だった。
中間...
6月の木造軸組戸建住宅着工、「持ち家」一昨年対比で7・4%減
2014年08月13日 |
国土交通省がまとめた「住宅着工統計―月次―2014年6月」に基づき住宅産業新聞社が独自集計した、当月の木造軸組工法戸建住宅の全国着工戸数(丸太組構法戸建住宅を...
住団連、14年度第1四半期景況感、依然反動減の影響強く
2014年08月13日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2014年度第1四半期(14年4月～6月)の景況判断指数は、前年同期実績...
14年3月末時点の住宅瑕疵担保資力確保状況、13年度は90万6千戸届出
2014年08月12日 |
国土交通省は7月31日、2014年3月31日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況をまとめた。
それによると、13年4月から14...
13年住宅・土地統計調査=空き家数820万戸・空き家率13・5%
2014年08月08日 |
2013年の空き家総数は820万戸となり、5年間で8・3%増となる63万戸増えた。住宅ストックに占める空き家の割合は13・5%で、過去最高を更新した。空き家率...
2014年度第1四半期の新設住宅着工、9・3%減の21万8834戸
2014年08月07日 |
国土交通省の建築着工統計によると、2014年度第1四半期(14年4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比9・3%減の21万8834戸となった。
都...
15年度住宅着工91万戸と予測、消費税10%影響少なく=建設経済研究所
2014年08月05日 |
一般財団法人建設経済研究所は7月24日、7月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。
それによると、2015年度の住宅着工戸数を14年度比...
首都圏・近畿圏の不動産市況=14年マンションション供給戸数予測を下方修正
2014年08月01日 |
長谷工総合研究所は7月24日、2014年上半期の首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向と14年の見通しを公表した。
それによると、首都圏の上半期マンショ...
13年住宅・土地統計調査の速報、総住宅数は6063万戸
2014年07月31日 |
総務省は29日、2013年住宅・土地統計調査の速報集計を公表した。それによると、13年10月1日時点の総住宅数は6063万戸で前回(08年調査)から305万戸...
住宅取得への影響、景気要因が好転、注文住宅建築先は展示場で
2014年07月23日 |
国土交通省は14日、毎年実施している2013年度の住宅市場動向調査を公表した。
それによると、住宅取得時に影響を与える景気の先行きや家計収入の見通しな...
「狭小・窓なし」が16%、シェアハウス入居者調査
2014年07月22日 |
国土交通省はこのほど、シェアハウスの入居実態を調査した「貸しルーム入居者の実態調査」の結果を公表した。
それによると、シェアハウスのうち面積が5平方メ...
2025年度の住宅着工数が62万戸に減少、野村総研が予測
2014年07月18日 |
野村総合研究所は9日、2025年度の住宅着工戸数が62万戸に減少するとの予測を公表した。また、同時にリフォーム市場規模の予測も行い、現状からやや減少して25年...
30歳代夫は褒めて伸ばす=共働き研調査
2014年07月17日 |
現在の30歳代共働き(サラリーマン)世代は、夫の家事参加への意識が高く、家事や育児には対等の意識──。
旭化成ホームズくらしノベーション研究所の「共働...
路線価は6年連続マイナス、最高路線価で上昇都市が増加
2014年07月14日 |
国税庁は1日、2014年1月1日時点の路線価を公表した。
標準宅地の評価基準額の全国平均は前年比0・7%下落し6年連続でマイナスとなった。都道府県庁所...
住団連調査、13年の低層住宅労働災害4年連続で増加
2014年07月11日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた「平成25年(2013年=暦年)低層住宅の労働災害発生状況報告書」によると、13年の労働災害件数(休業4日以上)は49...
