記事の分類: 着工・統計・調査

住宅ローン決定に住宅事業者の影響大きく、住宅金融支援機構の民間住宅ローン利用者調査

利用した住宅ローンの決定に際して影響が最も大きかったのは住宅・販売事業者――。 住宅金融支援機構がこのほどまとめた、第3回2013年度民間住宅ローン利...

5月の首都圏不動産流通動向、中古戸建て成約数4ヵ月連続で減少

公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、5月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。 それによると、中古戸建住宅の成約件数は前年同月比13・2%減の8...

野村不アーバンネット、投資不動産の買い時感6割に、1年前より減少

野村不動産アーバンネットはこのほど、不動産投資に関する意識調査を公表した。 それよると、投資用物件の買い時感は「買い時だと思う」「間もなく買い時が来と...

13年度のPV出荷統計、住宅向けは堅調

一般社団法人太陽光発電協会(略称=JPEA、代表理事=下村節宏・三菱電機取締役相談役)は、2013年度(13年4月~14年3月)の国内の太陽電池出荷統計をまと...

14年3月末の全国大工数は4年ぶり増加

国土交通省は4日、2014年3月末現在の建設業許可業者数調査の結果を公表した。 それによると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工...

「住宅購入計画に消費増税影響」に5割強が回答、セルコホームが4月下旬にアンケート調査

セルコホーム(宮城県仙台市、新本恭雄代表)は5月下旬、「消費増税と住宅購入に関する意識調査」の結果を公表した。 調査はインターネット形式で4月23日か...

住宅リフォーム・紛争処理支援センター、2013年度相談件数18%増加

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2013年度『住宅相談と紛争処理の状況』をまとめた。 それによると、2013年度の新規の電話相談件...

2013年度首都圏白書、高齢者支援施策課題

太田国土交通大臣は10日の閣議に「平成25年度首都圏整備に関する年次報告」(首都圏白書)を閣議に提出し、了承された。 それによると、東京においても団塊...

2013年度木造3階戸建ては4年連続で増加、全地域で棟数プラス

国土交通省は5月30日、2013年度の木造3階建て戸建住宅が前年度比4・7%増の2万7980棟と4年連続で増加したと発表した。 このうち準防火地域が4...

新設住宅着工14年4月、2ヵ月連続で減少

国土交通省が発表した2014年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・3%減の7万5286戸で、2ヵ月連続して減少した。 貸家は増加したが、持ち家と分...

新設住宅木軸着工3月、「持ち家」減少に転じる

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた3月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比8・9%減、前月比0・6%減の2万41...

リフォーム・リニューアル調査、13年度上半期過去最高の受注高

国土交通省は4月30日、2013年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比3...

新設住宅14年3月分、19ヵ月ぶりに減少、持ち家と分譲ダウンで

国土交通省が発表した2014年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の6万9411戸で、19ヵ月ぶりに減少した。 貸家は二ケタ増だが、持ち家と分譲...

2013年度新設住宅、10・6%増の98万7254戸に

2013年度(13年4月~14年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比10・6%増の98万7254戸となり、わずかに100万戸には届かなかったものの、4年連続の...

中心部の外出頻度高く、買い物頻度も=建研の高齢者地域居住の実態調査

独立行政法人建築研究所は4月22日、「高齢者の安定した地域居住に関する生活行動実態調査報告」を公表した。 都市の特性が高齢者の生活行動に影響を及ぼすという...

東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測、日本不動研

一般財団法人日本不動産研究所は4月23日、東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を公表した。 それによると、東京のオフィス賃料は2013年からの上昇が継続し...

マンションの永住志向居住者の半数超、世帯主は60代以上が半分

国土交通省は4月23日、2013年度の「マンション総合調査結果」を公表した。 それによると、現在居住しているマンションに永住する考えの人の割合が52・4%...

部屋探しの重要点は賃料・交通の便・セキュリティ、一人暮らしに関する意識調査

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は4月23日、「一人暮らしに関する意識調査」結果を公表した。 それによると、部屋探し条件の重要ポイントは賃料(29...

「提案したい」トップは平成25年省エネ基準、木住協の会員アンケート

日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)はこのほど、会員を対象とした「第7回環境行動アンケート調査」の速報結果をまとめた。 供給している住宅で標準的に提...

2014年度住宅着工は90万戸台予測、着工回復は7月以降に=建設経済研見通し

一般財団法人建設経済研究所は4月23日、4月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。 それによると、2014年度の住宅着工戸数を13年度比8・...

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