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ピックアップニュース

30年度着工54万戸でも大工一人の仕事量は2倍に=野村総研予測
2017年03月02日01面_住宅産業
 野村総合研究所は、2030年度に住宅着工が54万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大2倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住宅着工戸数の推移と予測をみると、建設技能者の需給がバランスしていた00年を基準と...続きを読む
建設業法で小規模事業者も許可制に、建設産業政策会議で検討進む
2017年03月02日05面_住宅産業
 国土交通省の建設産業政策会議は、法制度・許可ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、建設業法の許可制について議論した。土木・建設の違いのほか、現行の業法では許可申請を必要としない150平方メートル未満の木造住宅工事や1件500万円...続きを読む
17年度サ高住整備事業の新規物件、サービス料金など運営情報の提供必須に、ミスマッチ防ぎ入居率向上へ
2017年03月02日05面_住宅産業
 国土交通省は、2017年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の新規物件として補助申請する際、新たに運営情報の提供を求める方針だ。これまで登録事業者は、所在地や名称など基本的な情報をホームページ上で検索できるようになっていたが、...続きを読む
YKKAP APW330に『木目仕様』=大日本印刷と共同開発
2017年03月02日04面_住宅産業
 YKKAPの堀秀充社長は2月23日に行った樹脂窓APWの新商品記者発表会で、室外側のフレームにラミネート加工で精細な木目柄を施した『APW330 木目仕様』を7月10日に発売すると説明した。玄関や門扉などのエクステリア市場で近年のトレンド...続きを読む
この人に聞く=1人当たり生産性アップを今年度に実施、日本ハウスHD・専務取締役真田和典氏
2017年03月02日03面_住宅産業
 木造注文住宅の大手、日本ハウスホールディングス(東京都千代田区、成田和幸社長)の2016年10月期の単体(住宅事業)決算は、売上高389億3500万円(前期比9・4%減)、営業利益36億4300万円(同6・7%増)、経常利益34億2500...続きを読む
大和ハウス工業「プレミアムフライデー」を初実施、住宅営業の現場は「プレミアムマンデー」
2017年03月02日02面_住宅産業
 大和ハウス工業は2月24日に、午前8時に出社し正午に仕事を終える「プレミアムフライデー」を実施した。パートや契約社員を含む約1万9千人が対象。お客様センターなどは休めなかったが、東京本店が管轄する住宅展示場全12ヵ所は午後を休みとし、住宅...続きを読む
5階建て以上の多層階住宅は大手いない”狭間”市場、人材不足など背景に住宅企業が工業化ノウハウ生かす
2017年03月02日01面_住宅産業
 5~10階建ての狭小な土地に立つ、店舗や賃貸併用の多層階住宅は、大手ゼネコンには受注金額が小さく、大手ハウスメーカーには大きいため、これまで地場ゼネコンが担ってきた市場だ。しかし、東日本大震災や熊本地震の復興需要で建設労働需要が逼迫し、地...続きを読む
3月のフラット35金利、年1・12% 2ヵ月ぶり上昇も依然として低い水準
 住宅金融支援機構が1日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の3月の金利水準は、融資期間21年~35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・02%上昇し、年1・12%となった。2ヵ月ぶりの上昇となっている。住宅ローン金利...続きを読む
1月の住宅着工戸数、1年ぶりに持ち家が減少
 国土交通省が2月28日に発表した2017年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・8%増の7万6491戸となり7ヵ月連続で増加したが、持ち家は1年ぶりに減少した。持ち家はリーマンショック直後の09年1月の2万57戸以来となる低水準。利用...続きを読む
政界インタビュー=宮沢洋一自民党参議院議員、佐藤英道公明党衆議院議員
2017年02月23日08面_住宅産業
 自民党税制調査会長の宮沢洋一参議院議員は、今後の税制の方向性について、生産年齢人口の減少が見込まれる中で生産性を確保するためには、税制面で高齢者や女性がいかに働きやすい状況をつくれるかがカギとしている。公明党国土交通部会長の佐藤英道衆議院...続きを読む

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