主なトピックス 3月期決算の第2四半期受…

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ピックアップニュース

10月の「フラット35金利」は0・28%上昇の1・36%に、団信特約料除くとほぼ横ばい
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・36%となり 前月から0・28%の上昇となったが、上昇の理由...続きを読む
LIXILと東電EP、ZEH化コスト低減で新サービス=合弁会社『LIXIL TEPCO スマートパートナーズ』設立し、太陽光導入費実質ゼロ+電力料割引
2017年09月28日04面_住宅産業
 LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は9月21日、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及促進を目的に東京電力エナジーパートナー(以下、東電EP)と設立した合弁会社「LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」で、10月1...続きを読む
「スーパー・メガリージョン」効果を探る、来夏のとりまとめへ議論開始、国土交通省
2017年09月28日05面_住宅産業
 国土交通省国土政策局は22日、スーパー・メガリージョン構想検討会を設置して第1回会合を開き、2027年に予定されているリニア中央新幹線(品川―名古屋間)の開通により生まれる超巨大都市により、熾烈化を極める世界市場での競争力強化について意見...続きを読む
8月の新設住宅着工、持ち家と貸家が減少し前年同月比2・0%減に
 国土交通省は29日、2017年8月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比2・0%減の8万562戸となり、2ヵ月連続で減少した。利用関係別では、持ち家が7・4%減の2万4379戸、貸家が4・9%減の3万968戸、分譲住宅が1...続きを読む
2×4工法の屋根・床材にCLTを使いやすく、国交省26日に告示改正、普及図る
2017年09月28日05面_住宅産業
 国土交通省は、枠組壁工法(2×4工法)の建築物で屋根などの部材としてCLT(直交集成板)を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基準が26日に公布・施行された。今回の改正は、国が国内の林業・木材産業の推進を目的...続きを読む
クリナップ、富裕層の獲得目指しイタリアの高級キッチンメーカーと取引契約=年内に東京で『バルクッチーネ社』のキッチンを扱うショールーム開設
2017年09月28日04面_住宅産業
 クリナップ(東京都荒川区、佐藤茂社長)は富裕層を新たなターゲットに設定、このほどイタリアの高級キッチンメーカーValcucine(バルクッチーネ)社と取引契約を締結した。これに基づき年内に東京都港区・南青山でバルクッチーネ社ブランドのキッ...続きを読む
ミサワ、ONE BRANDなど3社、犬種特定の戸建賃貸
2017年09月28日03面_住宅産業
 ミサワホーム多摩支社(伊藤晴久支社長)、ペットビジネスのコンサルティング会社であるONE BRAND(東京都渋谷区、高本誠也代表取締役)、武蔵野地域の土地オーナーであるウテナ産業(東京都武蔵野市、臺孝之社長)の3社はこのほど、共同により犬...続きを読む
大和ハウス工業分譲戸建事業が都市部個人所有の土地仕入れ強化、現場に権限委譲
2017年09月28日02面_住宅産業
 大和ハウス工業は、分譲戸建事業において、都市部での土地仕入れ体制強化と大規模分譲地の他社との共同入札に取り組む。分譲住宅用地取得の競合が厳しくなっており、都市部では50平方メートル程度の土地でも競争入札という状態が続いている。そのため、同...続きを読む
工務店の生きる道とは、中大規模に活路、地域守りでシェア確保を
2017年09月28日01面_住宅産業
 「消費税率の増税後である2020年以降、戸建住宅の着工戸数は年々減少する一方だろう」――そんな悲観的な発言を様々な場所で耳にする。住宅供給における大手ハウスメーカーが占める割合が約25%なのに対して、中小の大工・工務店が占める割合は約75...続きを読む
中古戸建て成約戸数5ヵ月連続で減少、価格もマイナス、8月の東日本レインズ
2017年09月21日05面_住宅産業
 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した8月の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向によると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比9・6%減の804件となり、5ヵ月連続で減少した。成約価格は4・5%減の2953万円で、7ヵ...続きを読む

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