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ピックアップニュース

積水ハウスが新「イズ・シリーズ」、新構法で空間提案を強化
2017年04月06日02面_住宅産業
 積水ハウスは1日、「イズ・シリーズ」に無柱大空間、連続する大開口を実現する新構法「ダイナミックフレーム・システム」を採用した新しい「イズ・シリーズ」を発売した。「イズ・シリーズ」は、鉄骨戸建ての高級ラインで、「ダイナミックフレーム・システ...続きを読む
フラット35金利0・25%引き下げ、居住誘導区域への住み替えで独自策
2017年04月06日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は、地域において居住誘導区域外に住む人が居住誘導区域へ住み替える際に、フラット35の金利を当初5年間0・25%引き下げる。また、地域外から移住してくる人も「UIJターン」として同様の利率を引き下げる。住み替えおよび移住を対...続きを読む
旭化成ホームズ川畑新社長、都市部での建て替えでシェアアップ
2017年04月06日01面_住宅産業
 旭化成ホームズは3日、4月に新任した池田英輔取締役会長、川畑文俊代表取締役社長が会見を行った。川畑社長は、今後の住宅市場は少子高齢化・新築市場の縮小が指摘されているものの、住宅ストックの更新という観点から、「建て替えを進めていくことで、良...続きを読む
農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
2017年04月06日05面_住宅産業
 自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き家に対しては、「週末は農作業を楽しみたい」「退職後に畑を所有したい」という需要が...続きを読む
東京電力EPとエプコ、省エネリフォームの共同出資会社設立へ=既存戸建対象にワンストップサービス
 東京電力エナジーパートナー(東京都港区、小早川智明社長。以下、東京電力EP)は3月21日、エプコ(東京都墨田区、岩崎辰之代表)と省エネリフォーム事業を目的とした業務提携および共同出資会社設立に向けた検討を開始することで基本合意したと発表し...続きを読む
LIXIL住研の16年度ZEH普及率、各ブランドが5%の目標クリア
2017年04月06日03面_住宅産業
LIXIL住宅研究所(LIXIL住研、東京都江東区、今城幸社長)は、展開する住宅FCブランドである「アイフルホーム」、「フィアスホーム」や「GLホーム」における2016年度のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及率が各ブランドの...続きを読む
住民自治で持続可能なまちに、環境配慮し若い世帯流入=大和ハウス工業「SMA×ECO TOWN晴美台」
2017年04月06日02面_住宅産業
 大和ハウス工業が手がけた分譲戸建住宅団地「SMA×ECO TOWN晴美台」(大阪府堺市)は、まち単位でエネルギーを最適化するプロジェクト「SMA×ECO PROJECT」の第1弾だ。2013年3月の入居開始から4年余りが経過したが、環境に...続きを読む
パナソニックES、宅配ボックス注文急増で新商品の発売延期、ヤマト運輸の値上げ報道同時進行で商品認知高まり
2017年04月06日01面_住宅産業
 パナソニック・エコソリューションズ社は3月28日、「2017年3月6日発表 宅配ボックス『COMBO(コンボ)』新製品 発売延期のお知らせ」との題名でプレスリリースを行った。その内容は、「宅配便の再配達削減に貢献 宅配ボックス『COMBO...続きを読む
政界インタビュー=金子一義自民党・衆院議員、斉藤鉄夫公明党・衆院議員
2017年03月30日08面_住宅産業
 自民党住宅土地・都市政策調査会長の金子一義衆議院議員は、厳しい持ち家市場への認識を示した上で、贈与税非課税枠の引き上げを切り札としつつ、補正予算での対策の実施を示唆した。また、取り組みが強まる既存住宅の活用についてはスムストックの仕組みも...続きを読む
18年度からZEHビルダー評価制度を導入、16年度実績報告ないと17年度の補助対象外に
2017年03月30日05面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度からZEHビルダー評価制度を導入する。ZEHの取り組み状況を評価して星の付与などの表示を行えるようにする。評価は、17年度にZEHの建築実績があることや17年度分のビルダー実績報告を行うこと、また...続きを読む

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