キーワード: 国土交通省
住団連、自民党住宅議連に「切れ目ない支援」の継続要望
2023年06月29日 |
自由民主党住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は、住宅産業関連の13団体と国土交通省など3省の幹部・担当者を党本部に招き、住宅税制や予算をテーマに総会を開催し...
CCUSの経歴証明、来年3月まで=24年4月以降はシステム利用を軸に評価、29年4月からは証明書の届け出不可に
2023年06月27日 |
建設キャリアアップシステム(CCUS)は、書面で示せる就業履歴などの経歴証明について、評価できるのは、2024年3月31日分までとなることが決まった。
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国交省の適正な工期設定の調査=受注者の最多回答が「妥当な工期」でも実態と乖離、現場「4週4閉所」「4週6閉所」依然多く
2023年06月21日 |
国土交通省は、2022年1月以降の工事について、建設企業と民間発注者に対して、「適正な工期設定」などの調査を実施し、その結果を公表した。
民間工事におけ...
国交省=木材確保の体制整備、最大1千万円を補助
2023年06月19日 |
国土交通省は、中小工務店と木材関連事業者が安定的な木材確保に取り組むための体制整備に支援を行う。
上限は1千万円。関係事業者は協議会などのグループを形成...
住宅など建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示=告示案まとまる、7月上旬に告示へ、事業者向け相談窓口は来年設置
2023年06月14日 |
建築物を販売・賃貸する際に省エネ性能を表示する新制度の内容が概ね固まった。
国土交通省は、2024年4月から導入予定となっている省エネ性能表示制度の告示...
22年度末の建設業許可業者数=18年以来初の減少、国交省
2023年06月12日 |
国土交通省不動産・建設経済局が発表した2023年3月末時点の建設業許可業者数は前年の3月末時点から0・1%減の47万4948業者となった。
減少となるの...
省エネ基準適合義務化で評価ルートを統合=国交省、申請・審査負担の軽減へ、25年4月から施行
2023年06月07日 |
省エネ基準への適合性評価ルートが、外皮基準、一次エネルギー消費量基準について、通常版に統合される。
一次エネの仕様基準や誘導基準は使用できる。国土交通省...
中建審の基本問題小委員会=持続可能な建設業の議論開始、請負契約のあり方や働き方改革、小規模工事の許可不要要件見直しも
2023年05月31日 |
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会は22日、基本問題小委員会の2023年度第1回の会合を開き、持続可能な建設業を念頭にした担い...
2022年度新設住宅着工、「持ち家」11・8%減の24万8132戸=資材価格高騰による住宅価格上昇、響く
2023年05月16日 |
国土交通省が公表した2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・6%減となる86万828戸だった。
貸家がプラスだったのに対し、持ち家が2ケタ減少だっ...
国土交通省の住宅ローン調査=既存向けが初の2割超え、21年度の新規貸出
2023年04月24日 |
国土交通省が実施した民間住宅ローンの実態調査によると、最新の2021年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、20兆7948億円となった。
前年度は19兆...
持続可能な建設業へ検討会=請負契約の透明性求める、労務費原資の競争制限、民間も行政指導対象に
2023年04月12日 |
弁護士や大学教授、IT大手の役員といった多様な分野の学識者などからなる国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」は3月29日、請負契約の透明性を高...
国交省、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を4月25日に実施
ウェブ限定記事
2023年04月06日 |
国土交通省は、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を、4月25日10:30～16:15と、26日10:30～16:05に実施する。
建築基準法等に係る技...
国交省=元下、下下間で安全衛生経費の確認表を作成、経費負担と必要性を相互に確認、下請けへの確実な支払い求め、個人発注者向け広報展開も
2023年04月05日 |
国土交通省不動産・建設経済局は3月23日、「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG(ワーキンググループ)」を開催し、工事種類に合った確認表について...
23年の地価公示=2年連続上昇、富裕層向けマンション強く、商業地でも、希少性ある地点ほど
2023年03月29日 |
国土交通省は23日、2023年1月1日時点の地価公示を公表し、全国の全用途平均の地価は1・6%の上昇となった。
全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年...
UR=サ高住の役割果たすまちづくり、「サ高住に関する懇談会」で団地内の取り組みに評価、多様な世代・人のいる地域で要介護率や社保費低減へ
2023年03月21日 |
都市再生機構(UR)は、国土交通省住宅局が15日に開催した「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する懇談会」で、運営している賃貸住宅および周辺地域を地域医...
建築物販売・賃貸時、省エネ表示制度へとりまとめ=ZEH水準見やすく
2023年03月21日 |
国土交通省は今月、建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールのとりまとめを公表した。
戸建てや共同住宅、非住宅建築物の分譲や賃貸時に、消費者などに...
