キーワード: 国土交通省
国交省=適正でない一人親方の目安導入、チェックリストの活用も促進、下請けとの関係や元請けに提出へ
2024年02月07日 |
国土交通省不動産・建設経済局は1月31日、建設関係業界団体の代表と有識者とで構成する「建設業の一人親方問題に関する検討会」を開催し、2024年以降の取り組みに...
2023年暦年の新設着工戸数、4・6%減の81万9623戸=全利用関係で減少、持ち家シェアが分譲下回る
2024年02月06日 |
国土交通省が公表した2023年(1～12月計)の新設住宅着工戸数は、前年比4・6%減となる81万9623戸だった。
持ち家、貸家、分譲マンション、分譲戸...
二地域居住で中間まとめ=シェアハウスなど地域におけるコミュニケーションカギ
2024年01月29日 |
国土交通省国土政策局は9日、移住・二地域居住等促進専門委員会における中間とりまとめを公表した。課題を、「住まい(住環境)」「なりわい(仕事)の確保・新しい働き...
プレハブ建築協会が賀詞交歓会=応急仮設建設開始を報告
2024年01月23日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、堀内容介会長)は12日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で新年賀詞交歓会を開いた。
約4年ぶりとなる立食形式での新年会...
国交省=標準見積書策定に手順書、年度内に提示、現場の安全衛生経費、先行する団体の事例をもとに、適切な行き渡り目指す
2024年01月19日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事における安全衛生経費(安衛費)の確保に向け、各専門工事業団体が標準見積書を作成する際の手順書を作成する。
安衛費...
国交省=インフラ復旧支援進める、2024年能登半島地震対応、住宅分野で協力要請
2024年01月17日 |
2024年能登半島地震に対し、国土交通省では、インフラ復旧支援などに取り組んでいる。
道路・港湾のほか、上下水道復旧などに加え、生活・生業支援も進めてい...
新年特集=循環型の住宅市場形成へ、LIFFUL・伊東祐司社長に聞く、住宅評価で購入者の不安解消=既存物件の流通は「情報の可視化」を重視
2024年01月10日 |
住宅・不動産ポータルサイト「LIFULL HOME´S」を運営するLIFULL(東京都千代田区、伊東祐司社長)は、既存物件の流通に際しては建物検査(ホームイン...
【新年特集～既存住宅市場のさらなる活性化に向けて】明海大学不動産学部教授・中城康彦氏に聞く、住宅事業者のアプローチ手法、性能向上等「居住状態への関与」も
2024年01月09日 |
国の住宅政策の舵が2006年施行の住生活基本法で「新築から既存へ」切られてから、今年で19年目になる。
この間の新築・既存両住宅市場の規模の変化をみると...斉藤鉄夫国土交通大臣2024年新春年頭所感、「住宅取得しやすい環境へ」
2024年01月09日 |
新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大からの3年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の...「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」共通ホームページ、開設
2023年12月27日 |
国土交通省、経済産業省および環境省は27日、「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」の共通ホームページを設置した。住宅の...
新設住宅着工2023年10月度、持ち家が連続減を更新
2023年12月15日 |
国土交通省が公表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・3%減の7万1769戸だった。
持ち家が2ケタ減だったことが響いた。分譲戸建ても9%近く減...
不動産DX電子取引手引き拡充へ=社整審、選択可能になるよう検討求める
2023年12月13日 |
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業部会不動産部会を開催し、不動産分野のDXについて今後の方向性などを議論した。
宅地建物取引業法における規制の見直...
全宅連がウェブセミナー=表示制度や空き家控除など詳細説明、国交省など資料まとめ
2023年12月01日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は20日、ウェブセミナー「宅建業者必見令和6年ここが変わる!
住宅政策～国土交通省担当者が解説します～」を開催し、2024年4月...
23年第3四半期の地価LOOK=住宅地は6期連続で全地区上昇、マンション用地に濃淡も、商業地でも根強いマンションニーズ
2023年12月01日 |
国土交通省が公表した2023年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市高度利用地の地価動向(地価LOOK)によると、全80地区が4期連続で下落地区はゼロと...
補正予算閣議決定=国交省、子育てエコホーム支援開始、2100億円で住宅新築やリフォームに補助、長期優良に100万円、ZEHは80万円
2023年11月22日 |
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定し、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。
2日に決定した総合経済対策の事業の一つ...
And Doホールディングがリースバック事業開始10年、買入件数は10倍以上に=全国ネットワークで差別化
2023年11月22日 |
And Doホールディング(東京都千代田区、安藤正弘社長)が自宅売却後もリース契約で住み続けることが可能な「ハウス・リースバック」を提供してから10年が経過し...
