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エコリンクス、太陽光設計士の育成・認知向上に注力

太陽光発電(PV)事業への新規参入を総合的にサポートするエコリンクス(京都府京都市、瀧栄治郎社長)は、太陽光設計士の育成と社会的認知度向上に力を入れる。 太陽光設計士は同社独...

建設経済研による11年度住宅着工予測85万2千戸に、前半は震災影響も後半回復へ

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は26日、東日本大震災の影響を考慮した2011年度の住宅着工戸数予測を前年度比3・8%増の85万2千戸と発表した。 年度前...

3月大手受注、戸建住宅概ね「堅調」と、被災地以外が健闘

3月11日の東日本大震災以降、懸念されていた住宅市場への影響だが、3月の大手住宅企業の戸建住宅受注(速報値)は「概ね堅調」な状況となった。 住宅産業新聞が9社を対象に実施した...

積水化学、12年度にも蓄電池仕様住宅商品化へ

積水化学工業の高下貞二住宅カンパニープレジデント(取締役専務執行役員)は、「2012年度をメドに、蓄電池標準搭載住宅の商品化を目指したい」との方針を明らかにした。29日から販売す...

震災の影響で今年度の全国着工15%減予想=アトラクターズ・ラボ

現在、規模の大小を問わず住宅会社が持つ懸念の一つに、震災が購買マインドに与えた影響の程度がある。不動産市場調査機関アトラクターズ・ラボ(本社=東京都千代田区、沖有人社長)は、この...

住宅用ドアの新商品相次ぐ、需要の高まり想定した戦略商品に

建材メーカーが、使い勝手や選びやすさなどに配慮した住宅用ドアのラインアップを充実させている。 大建工業は超高齢社会に向け、福祉施設や一般住宅対応の高齢者ドアを刷新した。三協立...

10年度のフラット35申し込み倍増で2年連続増、3月単月は震災の影響みられず

住宅金融支援機構は15日、2010年度における最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の申込み件数が前年度比114・1%増の17万4968戸になったと発表した。 増加は...

仮設住宅、今後5ヵ月で計6万戸超建設を、大畠大臣が再要請

大畠章宏国土交通大臣は、(社)住宅生産団体連合会の樋口武男会長など同連合会幹部を呼び、応急仮設住宅建設についての協力を改めて要請した。 大畠大臣は、「各都道府県から6万229...

工学院大の鈴木教授がダンボールシェルター、避難所でもプライバシーを

工学院大学の鈴木敏彦教授(建築学部建築学科)は、避難生活者の生活改善に役立つ「ダンボールシェルター」を開発した。東日本大地震の被災地の体育館などの避難所で活用してもらう。 第...

購買マインド、震災直後から回復=調達に一定のメドも

東日本大地震発生から1ヵ月が経過し一時と比べて状況が落ち着きを見せ始めたため、木軸住宅を扱う各ビルダーでは、震災対応として調達の再構築や今後の市場展望の把握に乗り出している。 ...

太陽光施工士立ち上げへ試行研修、資格創設は12年度以降に

一般社団法人太陽光発電協会(川村誠代表理事、以下=JPEA)は、住宅用太陽光発電システムの施工研修を今年12月までに計40回開催する。研修は、JPEAが2012年度以降の開始を予...

コンビニなどの生活施設を仮設住宅に併設、50戸建設できる敷地で設置へ

東日本大震災に伴う応急仮設住宅の建設に際し、国土交通省はデイケアセンターやコンビニ、集会室などの生活関連施設を併設する意向を示した。 山間部などで仮設住宅が建設される場合、近...

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