過去の記事： 2011年04月
政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ
2011年04月28日
政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対...
住友林業、防火規制対応の木造真壁、準耐火45分性能確保
2011年04月28日
住友林業は、木造軸組住宅用の「木造準耐火真壁構造」を開発した。日本の伝統構法にみられる内装仕上げである真壁(現し壁)造りを、標準的な105ミリ角柱や壁厚を変え...
旭化成ホームズが「みまもり型」の防犯設計指針、ウェブで一般公開
2011年04月28日
旭化成ホームズは、戸建住宅向けの『みまもり型防犯設計ガイド』を策定した。
従来の物理的に侵入しにくくする「くいとめ型」防犯対策に加え、自然監視性を生かして...
2×4住宅フランチャイズのジーエルホーム、全店舗でリフォームの扱いを開始
2011年04月28日
2×4新築住宅のフランチャイズを展開するジーエルホーム(本社=東京都江東区、岡田弘社長)は15日、「GLリ・ホーム」のブランド名でリフォーム事業を全店舗で始め...
エコリンクス、太陽光設計士の育成・認知向上に注力
2011年04月28日
太陽光発電(PV)事業への新規参入を総合的にサポートするエコリンクス(京都府京都市、瀧栄治郎社長)は、太陽光設計士の育成と社会的認知度向上に力を入れる。
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建設経済研による11年度住宅着工予測85万2千戸に、前半は震災影響も後半回復へ
2011年04月28日
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は26日、東日本大震災の影響を考慮した2011年度の住宅着工戸数予測を前年度比3・8%増の85万2千戸と発...
3月大手受注、戸建住宅概ね「堅調」と、被災地以外が健闘
2011年04月21日
3月11日の東日本大震災以降、懸念されていた住宅市場への影響だが、3月の大手住宅企業の戸建住宅受注(速報値)は「概ね堅調」な状況となった。
住宅産業新聞が...
震災の影響で今年度の全国着工15%減予想=アトラクターズ・ラボ
2011年04月21日
現在、規模の大小を問わず住宅会社が持つ懸念の一つに、震災が購買マインドに与えた影響の程度がある。不動産市場調査機関アトラクターズ・ラボ(本社=東京都千代田区、...
10年度のフラット35申し込み倍増で2年連続増、3月単月は震災の影響みられず
2011年04月21日
住宅金融支援機構は15日、2010年度における最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の申込み件数が前年度比114・1%増の17万4968戸になったと発...
仮設住宅、今後5ヵ月で計6万戸超建設を、大畠大臣が再要請
2011年04月14日
大畠章宏国土交通大臣は、(社)住宅生産団体連合会の樋口武男会長など同連合会幹部を呼び、応急仮設住宅建設についての協力を改めて要請した。
大畠大臣は、「各都...
工学院大の鈴木教授がダンボールシェルター、避難所でもプライバシーを
2011年04月14日
工学院大学の鈴木敏彦教授(建築学部建築学科)は、避難生活者の生活改善に役立つ「ダンボールシェルター」を開発した。東日本大地震の被災地の体育館などの避難所で活用...
購買マインド、震災直後から回復=調達に一定のメドも
2011年04月14日
東日本大地震発生から1ヵ月が経過し一時と比べて状況が落ち着きを見せ始めたため、木軸住宅を扱う各ビルダーでは、震災対応として調達の再構築や今後の市場展望の把握に...
太陽光施工士立ち上げへ試行研修、資格創設は12年度以降に
2011年04月14日
一般社団法人太陽光発電協会(川村誠代表理事、以下=JPEA)は、住宅用太陽光発電システムの施工研修を今年12月までに計40回開催する。研修は、JPEAが201...
コンビニなどの生活施設を仮設住宅に併設、50戸建設できる敷地で設置へ
2011年04月14日
東日本大震災に伴う応急仮設住宅の建設に際し、国土交通省はデイケアセンターやコンビニ、集会室などの生活関連施設を併設する意向を示した。
山間部などで仮設住宅...
見積相場や適正価格に不安、住宅リフォーム推進協が意識・行動調査
2011年04月14日
リフォームを検討している人が最も不安や情報不足を感じるのは「見積の相場・適正価格」--。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が実施した『住宅リフォーム潜在需要...
木のいえ整備事業11年度、補助上限戸数は事業登録申請形式との差に
2011年04月07日
国土交通省は2011年度に実施予定の「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業。以下、木のいえ事業)」の1事業者当たりの上限補助戸数を、10年度木のいえ...
住宅部資材の需給バランス実態把握へ調査、応急仮設住宅建設推進で
2011年04月07日
国土交通省や経済産業省など4省による「東北地方太平洋沖地震に伴う住宅関連資材対策会議」で実施している『住宅建設資材に係る需給状況の緊急調査』の概要が明らかとな...
本格運用へ「リフォーム強化ナビ」=登録しやすい仕組み導入
2011年04月07日
リフォーム事業者と消費者を「口コミ」でつなぐサイト『リフォーム評価ナビ』が本格運用開始へ向けての最終調整が進む。
新たに3月11日に発生した東日本大地震を...
