記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年11月07日
経済産業省資源エネルギー庁は１０月２５日、住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度（ＦＩＴ）で、買取期間の満了が２０１９年１１月に始まるのに先駆け、買取期間が満了する住宅の世帯向け専用サイトを開設した。
余剰電力を売電する小売り電気事業者や、その買取内容のメニューを掲載で...続きを読む
投稿日：2018年11月02日
住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における１１月の金利水準を公表した。
それによると、融資率９割以下で最も利用の多い融資金利は、１・４５％となった。前月より０・０４％上昇した。
融資率９割超の場合も最頻値は０・０４％上昇の、１...続きを読む
投稿日：2018年11月01日
住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が１０月２９日、開催された。
不動産協会や住宅生産団体連合会などの業界団体および参加委員からの意見を聞いたうえで、部会長の深尾精一首都大学東京名誉教授は、「小規模...続きを読む
投稿日：2018年10月31日
塚田一郎国土交通副大臣は、「復興副大臣も兼務で拝命しており、（東日本大震災発生から）７年半という歳月も踏まえ、地域の実情に合わせて復興を加速させたい」と就任の抱負を述べた。また、２０２０年の訪日外国人行客（インバウンド）４千万人の目標達成へ向けた取り組み、都市政策で『コンパクト...続きを読む
投稿日：2018年10月31日
大塚高司国土交通副大臣は、就任後の記者会見で「平成３０年７月豪雨や北海道胆振東部地震、台風被害など自然災害が頻繁に発生。１５日に閣議決定した今年度補正予算を踏まえ、復旧・復興に取り組む」としている。また、消費税については「前回３％引き上げ時の経験を生かし、さらに経済に影響を及ぼ...続きを読む
投稿日：2018年10月29日
オイルダンパー大手のＫＹＢと子会社カヤバシステムマシナリーの免震・制振オイルダンパーの一部が国土交通大臣認定に適合していないとのＫＢからの報告を受け、国土交通省は１６日、構造安全の確認を速やかに実施し、不適合案件には交換などを行うように指示した。
原因究明と再発防止策の...続きを読む
投稿日：2018年10月26日
厚生労働省労働基準局は、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」の第３回会合を開催し、足場の安全点検について特に組立後の点検の強化策が必要であるとして、研修を受けるなど点検実施者に明確な要件を設けるほか、点検結果の記録だけではなく、「いつ、誰が点検を行っ...続きを読む
投稿日：2018年10月19日
政府が消費税率を１０％に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。
住宅ローン減税・すまい給付金を拡充させるほか、住宅エコポイント制度の整備も検討する。
税制要望では、住宅ローン減税はすでに延長が決まって...続きを読む
投稿日：2018年10月17日
三菱ＵＦＪ銀行は４日、ＡＩ（人工知能）を使って住宅ローンの事前審査を最短１５分で行うサービスを開始した。同行はリクルートと業務提携。リクルートが運営するサイトで利用できる。...続きを読む
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投稿日：2018年10月17日
住宅金融支援機構は、２０１８年度第１四半期（４―６月期）の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果を公表した。
それによると、住宅ローンの新規貸出額は前年度比４・２％減の４兆７６４４億円と１７年度第１四半期に続いて前年同期実績を下回った。
金利は、１６年...続きを読む
