記事の分類: 金融・行政
ペット関連支出増で注文住宅に商機、日本愛玩動物協会=ペット共生住宅に注目
2018年04月12日01面_住宅産業
 世帯ごとの消費支出は年々減少しているのに、ペット関連支出は増加している――この総務省統計局の調査から「ペットのことになると、財布のひもは緩む」との解を導き出したのは、飼主の教育事業などを展開する公益社団法人日本愛玩動物協会だ。同協会は、「ペット共生住宅」の普及に乗り出し、今年1...続きを読む
生徒の求める情報提供できず、就職活動でミスマッチ
2018年04月05日05面_住宅産業
 国土交通政策研究所が、建設会社の人材確保と工業高校生の就職活動について調査・分析した研究結果によると、高校生が仕事を選ぶ際に重視するポイントは仕事内容や処遇、会社の雰囲気である一方、建設会社側が訴求したい点は、自社の施工力や技術力、会社の歴史・実績に偏りがちで、ミスマッチが生じ...続きを読む

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「環境行動計画」の進捗点検、住宅省エネ適合は「C評価」
2018年04月05日05面_住宅産業
 国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新築住宅の省エネ性能向上には、補助や税制、融資の支援が必要であるとの考えを示した。省エネ基準適合率の引き上げに対して、非住...続きを読む
17年12月の不動産価格指数、住宅総合2・5%上昇
2018年04月05日05面_住宅産業
 毎月の不動産価格について2010年平均を100として指数化する不動産価格指数によると、17年12月の全国の住宅総合は、対前年同月比2・5%上昇の109・0となり、37ヵ月連続で前年同月を上回った。国土交通省が3月28日に公表した。...続きを読む
国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ
2018年04月05日05面_住宅産業
 2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三東京大学名誉教授)は3月27日、とりまとめ案を報告し、了承された。同研究会は、20年までに住宅の省エネ基準の段階的義務化...続きを読む
2016年度の個人向け住宅ローン貸出、金利下落し固定や借換増加
2018年03月29日01面_住宅産業
 国土交通省は、2017年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、16年度中の個人向け住宅ローン新規貸出実績は、前年度から6918億円増の18兆9088億円となった。特に金利固定型の利用増加が目立ち、フラット35の金利が16年度の夏期に1%を下回るなど下...続きを読む
3月の「フラット35金利」は0・01%低い1・35%に
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から0・01%低下の年1・35%となった。2ヵ月連続の低下。最高値は前月と同じ2・01%となった。 ...続きを読む
総務省、IoTサービス支援の事業継続
2018年03月29日05面_住宅産業
 総務省情報流通行政局情報流通振興課は、先導的なIoTサービスの実証に対し、1提案あたり5千万円以下の委託金を支払う「IoTサービス創出支援事業」の提案募集を開始した。成長分野の取り組みを支援する。地域の課題解決につながる身近な生活分野のIoTサービスが対象。ほかの地域でもモデル...続きを読む
国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年03月29日05面_住宅産業
 国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体が認めれば地域によって緩和した採光補正係数を利用可能とする。また、間仕切りのある保育所でも自治体が規定するルールを満たす...続きを読む
建設キャリアアップシステム、まずは2種類の評価でスタート
2018年03月29日05面_住宅産業
 今秋開始予定の建設キャリアアップシステムについて議論している建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会は15日、事務局の国土交通省が提出した中間とりまとめ案を了承し、4段階のレベル分けを基本としつつ、当面は登録基幹技能者を対象とするゴールドカードと、それ以外の一般カードの2種類...続きを読む

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