記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年09月19日
国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、２０１９年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている。
他産業に比べて従事者、特に現場の技能者の高齢化が進んでいることから、技能者の処遇改善や安心して働けるための環...続きを読む
投稿日：2018年09月14日
国土交通省の前の総合政策局長で元住宅局長の由木文彦国土交通審議官は、消費増税にまつわる来年度予算と税制の要望について措置内容の拡充のほか、今後税率が１０％を超える場合には軽減税率の対象とすることへの考えを語った。
今夏、国交審議官に新任されたことを受けて開いた建設専門紙...続きを読む
投稿日：2018年09月12日
７月の住宅投資予定額は、０・２％増の１兆２６７０億円だった。
持ち家が１・１％増の５９４０億円だった。１戸あたりの工事費予定額は、持ち家が前年同月の２３１５万円を上回る２３３４万円で、貸家も９０２万円から９２５万円になった。
分譲マンションは、前年同月の１７６８...続きを読む
投稿日：2018年09月12日
消費者庁は６日、地震などの大規模災害後の、生活再建に関連する不動産賃貸借、工事・建築・修理などの主な相談例とアドバイスをとりまとめ、同庁ホームページで公表した。
例えば、不動産賃貸に関しては、「賃貸住宅に住んでいるが、地震で被災し、住むことができなくなった。住むことがで...続きを読む
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投稿日：2018年09月12日
国土交通省は２０１９年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大３０万円から５０万円にする拡充策を盛り込んだ。対象者の収入額も引き上げる。
税率を１０％にする際の拡充策として想定されていたもの。住宅ローン減税では、控...続きを読む
投稿日：2018年09月07日
２０１９年度の環境省の概算要求額（一般会計とエネルギー対策特別会計）は、前年度４２％増の４３３８億円となった。
国土交通省、経済産業省・資源エネルギー庁と連携しているＺＥＨへの補助としては、９８億円を要望。「需要が大変多い」（環境省）として、１８年度当初予算の８５億円よ...続きを読む
投稿日：2018年09月06日
国土交通省は８月２９日、２０１９年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。
増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む
投稿日：2018年09月04日
環境省は、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業の三次公募が２３日に受け付けを開始したが、申請件数が予算に達したことから、即日受け付けを終了した。
三次公募の規模は約１４億円（１９００件分）で、１０月５日までの公募期間を設けていたが、開始当日の２３日には申請...続きを読む
投稿日：2018年09月03日
住宅金融支援機構は３日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における９月の金利水準を公表した。それによると、融資率９割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から０・０５％上昇の年１・３９％となった。「フラット３５」の融資率９割超の最頻値も０・０５％上昇の１・８３％となっ...続きを読む
投稿日：2018年08月28日
国土交通省が１７日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、２０１８年第２四半期（４月１日～７月１日）の都市の地価動向は、上昇基調となる地区が全体（全国１００地区）の９５％を占めた。
前回（１８年１月１日～４月１日）と比べて、上昇幅が...続きを読む
