記事の分類: 金融・行政
住宅など建設業の働き方改革や生産性向上へ国が支援
2017年10月19日01面_住宅産業
 国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を盛り込んだ。住宅建築を含め建設業界の人材確保は喫緊の課題。建設産業政策会議でとりまとめられた「建設産業政策2017+10...続きを読む
建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく
2017年10月12日05面_住宅産業
 国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあ...続きを読む
日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート
2017年10月05日05面_住宅産業
 住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9月29日に記者説明会が行われた。建築産業では初めてのドローン技術に関する協会。点検をはじめ、コストを低減化でき、安全性を...続きを読む
新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省
2017年10月05日05面_住宅産業
 国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」を新たに設けた。2018年2~3月には中間とりまとめを行う予定。さらに審議会を設置して制度を見直すことも視野に入れ...続きを読む
10月の「フラット35金利」は0・28%上昇の1・36%に、団信特約料除くとほぼ横ばい
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・36%となり 前月から0・28%の上昇となったが、上昇の理由は10月から団信特約料の金利も組み込まれ...続きを読む
「スーパー・メガリージョン」効果を探る、来夏のとりまとめへ議論開始、国土交通省
2017年09月28日05面_住宅産業
 国土交通省国土政策局は22日、スーパー・メガリージョン構想検討会を設置して第1回会合を開き、2027年に予定されているリニア中央新幹線(品川―名古屋間)の開通により生まれる超巨大都市により、熾烈化を極める世界市場での競争力強化について意見交換を開始した。「ヒト、モノ、カネ、情報...続きを読む
2×4工法の屋根・床材にCLTを使いやすく、国交省26日に告示改正、普及図る
2017年09月28日05面_住宅産業
 国土交通省は、枠組壁工法(2×4工法)の建築物で屋根などの部材としてCLT(直交集成板)を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基準が26日に公布・施行された。今回の改正は、国が国内の林業・木材産業の推進を目的に複数の省庁からなる「CLT活用促進に関...続きを読む
国交省幹部新任インタビュー、野村国土政策局長、定住増加で「諦めは早計」、地域活性化の環境整備に意欲
2017年09月21日05面_住宅産業
 野村正史国土政策局長は13日、専門紙記者向けの新任会見の中で、「国の明日を考えるとき、大きな仕事ができるのは役人の本懐。将来に思いを馳せて仕事をしていく」と抱負を述べた。特に「次の世代が住み続けられる、充実した人生を送ることができる国土のあり方を考えていきたい」と語った。...続きを読む

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所有者不明土地の活用を年内とりまとめ--国土交通省、所有権と利用者のあり方など議論、「民間にも適用拡大へ」参加委員から意見相次ぐ
2017年09月21日05面_住宅産業
 国土交通省は、所有者がすぐにはわからない、判明しても連絡が取れない「所有者不明土地」の対応について具体的な議論を開始した。所有者不明土地に関連する制度や、所有権や公共福祉との関係、土地にまつわる権利などについても話し合う。人口減少などに伴い、地域によっては土地に資産価値が認めら...続きを読む
「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議を開催
2017年09月14日03面_住宅産業
 「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議(議長・二階俊博自民党幹事長)が6日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、6月に閣議決定された基本計画の関係省庁の取組みをフォローアップするため、超党派の国会議員で設置されたもの。  会議では、厚...続きを読む

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