記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年07月30日
環境省が行っているＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）建築を補助する事業において、１７日に二次公募が開始されたが応募数が予算に達したため即日締め切られた。予算はおよそ２４００件分にあたる１７・６億円だったが、到着件数が２８１８件だった。初めてＺＥＨ建築への補助を受けるビル...続きを読む
投稿日：2018年07月27日
住宅金融支援機構がこのほど公表した２０１７年度のフラット３５利用者調査によると、融資区分における注文住宅の割合は注文住宅の比率は縮小して、建売住宅や中古戸建て、中古マンションの割合が増した。フラット３５の利用者の世代は、主要な３０歳代が減少しているのに対し、５０代以上だけでなく...続きを読む
投稿日：2018年07月25日
日本ＥＲＩは、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データを用いた確認審査の検証を進めている。
ＢＩＭが建築設計において普及が進んでいるため。設計者がＢＩＭを用いて建物の形状や仕様を立体で可視化させたものを確認審査でも活用したいといった要望が出ていること...続きを読む
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投稿日：2018年07月20日
国土交通省住宅局は、住宅関連事業者の海外進出を後押しする取り組みを強化している。
国内では少子高齢化や人口減少が進むのに対し、新興国を中心に経済発展がめざましい海外市場では住宅の新たな需要が生まれていることが背景。高い品質を提供している日本の住宅産業の知見を生かし、海外...続きを読む
投稿日：2018年07月13日
国土交通省住宅局住宅生産課は、２０１９年１０月に「住宅瑕疵担保履行制度」施行から１０年となるのを前に、制度検証の議論を開始した。既存住宅流通やリフォーム市場の拡大を促すため、消費者が安心して取引できる環境整備を進める。制度開始から蓄積してきたデータなどを活用した上で、既存住宅な...続きを読む
投稿日：2018年07月11日
日本銀行の資金循環統計（速報）によると、２０１７年度の金融機関による個人向け住宅ローン貸出残高は、前年度比２・２％増の２０２兆３４０７億円だった。２００兆円台になったのは現在のデータ収集手法になった２００５年度以来初。利率の低下が、貸出残高増につながったようだ。...続きを読む
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投稿日：2018年07月11日
国土交通省が６月２９日に発表した２０１７年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比１２兆４８７３億円だった。今回調査分から新たな集計処理方法を採用し、１６年度分についても適用。その結果、１７年度の前年度...続きを読む
投稿日：2018年07月09日
国税庁は２日に発表した２０１８年分の路線価（１月１日現在）によると、全国平均の標準宅地の対前年変動率は０・７％の上昇で、３年連続のプラスとなった。変動率は前々年が０・２％、前年が０・４％で、上昇率も拡大している。上昇率が５％以上１０％未満となった都道府県は、沖縄県。前年はゼロだ...続きを読む
投稿日：2018年07月06日
国土交通省は６月２９日、２０１８年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比２・２％増の１６兆３４００億円（名目額）で４年連続で増加となる予測だ。建設費の上昇などを背景に堅調に推移するとみる。...続きを読む
投稿日：2018年07月05日
住宅金融支援機構が発表したフラット３５住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していることがわかった。機構が２０１７年４月以降にフラット３５の設計検査に合格した全国の新築木造軸組工法の戸建住宅を対象にした調査に...続きを読む
