記事の分類： 金融・行政
石破首相=「二拠点活動を支援」、年頭会見で、制度新設すると発言
2025年01月17日 |
石破茂首相は6日、年頭の記者会見を行い、その中で「国の若手職員による二拠点活動を支援する制度」を設けると発言した。
都市と地方を拠点とする活動を支援する...
重要施設周辺の不動産取引=503万平方メートル、外国人・外国系企業の取得も
2025年01月15日 |
内閣府は12月23日、重要土地等調査法に基づく土地および建物の利用状況調査結果を発表した。
それによると2023年度に、売買などの取り引きによって取得さ...
国土交通省=立地適正化計画の評価体系構築へ、制度の理解情勢などのほか「地域の健康診断」も
2024年12月18日 |
国土交通省が立地適正化計画の取り組みを拡大・推進することを目的に議論を行ってきた「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」は6日、全体取りまとめ「持...
国土交通省=サブリースで年300万円を補助、住宅確保要配慮者向け、居住支援法人に
2024年12月11日 |
国土交通省は3日、住宅確保要配慮者向けの取り組みに対する補助金制度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業(サブリース型)」の募集を開始した。
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国土交通省=契約後の変更に指針、誠実協議求める
2024年12月10日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、2日に開催した中央建設審議会総会の会合で、12月施行の請負契約における工期や請負代金などの変更について、制度運用の詳細について...
東京都=ハウスメーカーなどと連携、液状化でコンソーシアム設立、情報発信で発注者に選択肢
2024年12月02日 |
東京都は21日、建築物液状化対策促進東京コンソーシアムを設立し、同日に都庁で第1回会合を開催した。
ハウスメーカーや工務店、不動産事業者、自治体が参加す...
国交省=高層マンションに配送用駐車場設置義務、物流量急増で需要変化、物流の効率化図る、新築共同住宅が対象、既存では余剰振替促進
2024年11月27日 |
国土交通省都市局は15日、超高層マンションなど共同住宅の駐車場の設置義務について、学識者や実務者、自治体からなる検討会で議論した。
課題となっているのは...
国交省=25年度からの改正省エネ・建築基準法施行前に、支援の取り組み拡充、個別相談窓口を構築し建築士をサポート、1月までに
2024年11月13日 |
2025年4月から改正建築物省エネ法と改正建築基準法が施行されるのを前に、国土交通省が円滑な実施に向け、支援の取り組みを進めている。
改正法により来年度...
2024年秋の叙勲・褒章=元国交省土地建局長の内田氏に瑞宝重光章、全住協副会長肥田氏に黄綬
2024年11月11日 |
政府は2日、2024年秋の褒章を発表し、黄綬に全国住宅産業協会副会長の肥田幸春氏らが選ばれた。
また3日には、叙勲を発表し、国土交通省関係では、国土交通...
国交省の社整審分野横断WG=人材確保・育成を議論、外国人やインターン活用を検討
2024年11月11日 |
国土交通省は10月23日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分化技術部会分野横断的技術政策ワーキンググループ(WG)で、人材育成について議論した。
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国土交通省新幹部インタビュー=平田研不動産・建設経済局長、「担い手確保策、総合的に」、処遇改善や長時間労働排除で
2024年11月01日 |
平田研不動産・建設経済局長は、国交省建設記者クラブの新任会見で、改正建設業法について語った。
「国民生活や経済活動を支える建設業が、将来にわたって地域の...UR=市道横断の空中配送ロボット、実証実験の第2弾
2024年10月29日 |
都市再生機構(UR)は9日、東急、パナソニックホールディングスと連携し、URが管理する団地の敷地内だけでなく、市道を横断する空中配送ロボットの実証実験を開始し...
住まいるダイヤルへの相談=新規案件は9%減、3万2569件に
2024年10月28日 |
住宅リフォーム・紛争処理支援センターがこのほど公表した、「住宅相談統計年報2024―2023年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析-」によると、23年度の電話相...
国土交通省新幹部インタビュー=吉岡幹夫事務次官、「処遇改善、進める」、担い手不足解消で産業持続へ
2024年10月28日 |
吉岡幹夫国土交通事務次官は、国土交通省建設記者クラブの就任インタビューで、「国土交通省というのは、国民の生活あるいは社会経済に沿った仕事で、その課題に対応して...
建設経済研究所の建設投資見通し=25年度に78・3万戸と予測、持ち家は20万8千戸に、24年度よりもさらに減少
2024年10月23日 |
建設経済研究所(RICE)は11日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを示し、2025年度の住宅着工戸数は、前年度比1・5%減の78万3200戸と予測した。...
住生活月間功労者表彰=山本実元2×4協会委員長や大野年司元JBN会長など
2024年10月22日 |
「住生活月間」の功労者表彰式が5日、住生活月間中央イベントの合同記念式典で行われた。国土交通大臣表彰は27件、住宅局長表彰は7件。また1月に発生した能登半島地...
環境省の2025年度予算の概算要求=ZEH支援などに75億5千万円、ZEH+要件見直し、補助90万円に加算する仕組みへ
2024年10月17日 |
環境省は、2025年度予算の概算要求として、前年度比49%増となる8704億円を要求した。
エネルギー対策特別会計2186億円とGX推進対策費2318億...
全宅連の住宅居住白書=「買い時」意識が増加、「金利上昇しそう」理由に
2024年10月07日 |
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は9月23日、「住まいに関する定点/意識調査」を実施した結果を「2024年住宅居住白書」として発表した...
国土交通省新幹部会見=楠田幹人住宅局長「質重視が基本方針」、ストックも建て替えも必要
2024年10月07日 |
「すごく重要なタイミングに住宅局長を拝命した」と切り出した。
その〝タイミング〟とは、「デフレ経済からの脱却の中で、住宅は価格が上がってきており、金利も...
