記事の分類: 金融・行政
環境省ZEH二次公募即日締め切り、三次公募は8月23日から
 環境省が行っているZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)建築を補助する事業において、17日に二次公募が開始されたが応募数が予算に達したため即日締め切られた。予算はおよそ2400件分にあたる17・6億円だったが、到着件数が2818件だった。初めてZEH建築への補助を受けるビル...続きを読む
フラット35の利用、30歳未満の利用が増加、土地付き持ち家では40歳代に迫る比率
2018年07月26日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構がこのほど公表した2017年度のフラット35利用者調査によると、融資区分における注文住宅の割合は注文住宅の比率は縮小して、建売住宅や中古戸建て、中古マンションの割合が増した。フラット35の利用者の世代は、主要な30歳代が減少しているのに対し、50代以上だけでなく...続きを読む
BIMによる確認検査を検証、日本ERI
 日本ERIは、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)データを用いた確認審査の検証を進めている。  BIMが建築設計において普及が進んでいるため。設計者がBIMを用いて建物の形状や仕様を立体で可視化させたものを確認審査でも活用したいといった要望が出ていること...続きを読む

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海外進出の促進強化、国土交通省=住宅局に専門組織設置、関連業務を一言集約、需要の取り込みに本腰
 国土交通省住宅局は、住宅関連事業者の海外進出を後押しする取り組みを強化している。  国内では少子高齢化や人口減少が進むのに対し、新興国を中心に経済発展がめざましい海外市場では住宅の新たな需要が生まれていることが背景。高い品質を提供している日本の住宅産業の知見を生かし、海外...続きを読む
瑕疵担保制度の検証開始、国土交通省、制度施行10年を前に
2018年07月12日09面_住宅産業
 国土交通省住宅局住宅生産課は、2019年10月に「住宅瑕疵担保履行制度」施行から10年となるのを前に、制度検証の議論を開始した。既存住宅流通やリフォーム市場の拡大を促すため、消費者が安心して取引できる環境整備を進める。制度開始から蓄積してきたデータなどを活用した上で、既存住宅な...続きを読む
17年度住宅ローン残高、2・2%増の202兆円
 日本銀行の資金循環統計(速報)によると、2017年度の金融機関による個人向け住宅ローン貸出残高は、前年度比2・2%増の202兆3407億円だった。200兆円台になったのは現在のデータ収集手法になった2005年度以来初。利率の低下が、貸出残高増につながったようだ。...続きを読む

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17年度リフォーム・リニューアル調査、2・5%減の12兆4800億円
 国土交通省が6月29日に発表した2017年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比12兆4873億円だった。今回調査分から新たな集計処理方法を採用し、16年度分についても適用。その結果、17年度の前年度...続きを読む
18年分路線価、標準宅地、3年連続上昇。上昇率も拡大
 国税庁は2日に発表した2018年分の路線価(1月1日現在)によると、全国平均の標準宅地の対前年変動率は0・7%の上昇で、3年連続のプラスとなった。変動率は前々年が0・2%、前年が0・4%で、上昇率も拡大している。上昇率が5%以上10%未満となった都道府県は、沖縄県。前年はゼロだ...続きを読む
18年度民間住宅投資見通し、16兆3400億円へ
2018年07月05日05面_住宅産業
 国土交通省は6月29日、2018年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・2%増の16兆3400億円(名目額)で4年連続で増加となる予測だ。建設費の上昇などを背景に堅調に推移するとみる。...続きを読む
フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化
2018年07月05日01面_住宅産業
 住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していることがわかった。機構が2017年4月以降にフラット35の設計検査に合格した全国の新築木造軸組工法の戸建住宅を対象にした調査に...続きを読む

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