キーワード: 基準
「建築行為なし」は新築基準に=国交省が長期優良住宅の新制度で基準案、新制度施工開始は10月に、基準合理化とタイミング合わせ
2022年01月19日 |
国土交通省は、長期優良住宅認定を建築行為がない場合にも認める制度を新設するにあたり、認定基準を議論し、建築行為と同じ基準を用いる考えを示した。
既存住宅...
斎藤国交大臣 2022年に向けて 木造住宅供給促進、積極的に
2022年01月11日 |
新春を迎えるにあたり、斉藤鉄夫国土交通大臣は、国土交通行政についての考えを表明した。世界的にカーボンニュートラル・脱炭素社会の重要性が唱えられる中での住宅施策...
大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化
2021年11月29日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は18日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の販売が可能な138支店において木造賃貸住宅商品を順次、ZEH...
積水ハウス、2023年までに全ての分譲マンションをZEH化=「低炭素住宅」認定取得で取得者にメリットも
2021年11月08日 |
社整審、省エネ規準適合義務化=25年度に、4号特例の範囲縮小、非木造規模に統一へ
2021年11月05日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月29日、建築環境部会と建築基準制度部会合同会議を開催し、住宅・建築物の省エネ対策など脱炭素社会を念頭に建築基準...
省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり
2021年10月15日 |
住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。
国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...
国土交通省、M除却基準見直し=年内に公布・施行へ、特例措置や敷地売却しやすく
2021年09月10日 |
国土交通省住宅局は、老朽化マンションの要除却認定の新たな基準として、火災安全性や外壁剥落、排水配管設備、バリアフリーの項目における内容や方向性を打ち出し、学識...
旭化成不レジ、マンション建替え・再生が40件に到達=高経年物件増加を想定しノウハウ蓄積
2021年08月30日 |
旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は20日、マンション建替事業の着工実績が40件に到達したと発表した。
国土交通省の調査によると、旧...
国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸
2021年08月27日 |
国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...
大手住設・建材メーカー2022年3月期第1四半期決算、TOTOが過去最高に=リフォーム増加、国内利益は計画比71%増
2021年08月11日 |
住宅設備・建材メーカー大手の2022年3月期第1四半期決算が出始めた。7月30日にTOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)とLIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉...
国交省、住宅の省エネ基準適合=25年度の義務化を提案、トップランナーは基準強化へ
2021年07月30日 |
国土交通省は、住宅や建築物の省エネルギー関連基準の義務化について、学識者や専門家などとの議論の中で、2025年度に新築住宅の省エネ基準適合を義務化することを提...
M要除却認定基準の評価、調査資格要件=建築士や建築適合資格–国交省
2021年07月06日 |
国土交通省は7日、マンションの要除却認定基準に関する検討会を開催し、基準に該当するかを調査する者の資格要件として、「外壁剥落」や「配管設備腐食」については一級...
新昭和FCパートナーズ「クレバリーホームが「台風対策パッケージ」の販売開始、沖縄県での施工実績を生かす
2021年06月18日 |