キーワード: 国土交通省
エースホーム、ゼロエネ補助事業への対応で商品開発へ
2012年06月05日 |
住宅FCを運営するエースホーム(本社=東京都新宿区、押谷敏樹社長)は、国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の活用を望む加盟店向けの施策とし...
国交省「応急仮設住宅必携」中間まとめ、標準仕様で汎用品使用など指摘
2012年06月01日 |
国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」(中間とりまとめ)を公表した。東日本大震災では、応急仮設住宅の必要数の把握や資材確保、事業者への対応などで課題が...
住宅履歴情報の整備に瑕疵保険など活用検討、宅建業者向け全員取得の新資格を検討
国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は、6月にとりまとめる提言案の概要を公表した。5月22日に開いた同フォーラムで議論した...
建設業許可の大工で企業化進む=国交省・建設業許可業者数調査
国土交通省が14日に公表した2012年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工数は、前年比0・5%減...
国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定
2012年05月18日 |
住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支...
国交省が津波被災地の復興パターン分析、「移転」半数に
2012年05月07日 |
国土交通省はこのほど、東日本大震災による津波の被災市街地(32市町村、208地区対象)における復興パターンをまとめた。
それによると、採用された復興パター...
新設住宅2012年3月、5%増の6万6597戸に
国土交通省が発表した2012年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・0%増の6万6597戸で、2ヵ月連続して増加した。
持ち家が減少したものの、貸家と分...
地域型住宅ブランド化事業が募集開始、採択のカギは具体性と説得力=上限枠は年度累計の可能性も
国土交通省は4月25日、1事業者の活用が最大5戸(特定被災地内は同10戸)、戸あたり最大120万円の補助金が交付される2012年度地域型住宅ブランド化事業の利...
戸建宅地の液状化判定、直ちに性能表示へ取り入れるには難しい面も=建築基準整備報告
2012年05月02日 |
国土交通省は11日から2日間、2011年度建築基準整備促進事業報告会を行った。
報告会では液状化情報に関する事業成果として戸建宅地の液状化危険度判定につい...
地域型住宅ブランド化事業のグループ募集開始、夏以降2回目の募集を予定
2012年04月25日 |
国土交通省は4月25日、平成24年度地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を始めた。グループは事業者の構成として、①原木供給②製材・集成材製造・合板製造③建材...
11年度の認定長期優良住宅、2年連続で10万戸超
国土交通省は13日、2011年度における認定長期優良住宅の実績戸数を公表し、2年連続で10万戸を超えた。
認定実績は前年度比1・7%増の10万5505戸と...
既存長期優良住宅認定基準の検討案、基本4項目を3段階評価に
2012年04月23日 |
国土交通省が2013年度までに整備する既存住宅の長期優良住宅認定基準の検討案が明らかになった。
既存住宅において重要と考えられる劣化対策、耐震性、維持管理...
国土交通省の住宅政策、新築は質向上への支援が柱
2012年04月13日 |
2012年度予算が5日に成立し、国土交通省の新年度事業が実質的にスタートした。
住宅政策をみると、新築では、低炭素住宅の供給や長期優良住宅の普及、木造住宅...
国交省、安価な戸建て液状化判定手法などを民間から公募
2012年04月13日 |
国土交通省は、民間から建築関連技術の情報を集め、関連告示や政令などの見直しに反映する2012年度の建築基準整備促進事業の募集を開始した。新規事業として、戸建て...
国土交通省など3省、新築戸建ての省エネ義務化は19年度以降に
2012年04月12日 |
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4日、2020年度までに新築の住宅や建築物に対する省エネ基準適合を義務化する工程表案を明らかにした。
工程表案では、...
LIXIL=提携で消費者接点を強化、リフォーム売上積み重ね
2012年04月09日 |
LIXILはリフォーム売上の拡大を図るため、消費者との接点を強化する。
国土交通省に採択された工事会社紹介サイト「リフォームコンタクト」を活用したインター...
