キーワード: 国土交通省

国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で

国土交通省は7日、2013年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。 同省の「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で示された主要政策の実現に向けた予算や...

6月の木造3階戸建て棟数は3ヵ月ぶり減少、準防火は増加を維持

国土交通省が8月31日に公表した6月の木造3階戸建住宅は、前年同月比1・2%減の2494棟となり、3ヵ月ぶりに減少へ転じた。地域別、工法別でみると、防火地域と...

国交省・中古住宅の情報一元化、レインズ拡充中心に消費者へ情報提供

国土交通省は8月28日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。 中間とりまとめでは、中古住宅流通を促進するた...

新設住宅12年7月、2ヵ月連続で減少も持ち直し続く

国土交通省が8月31日に発表した2012年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・6%減の7万5421戸と2ヵ月連続で減少した。 持ち家と貸家がともに二ケ...

省エネ基準見直しで外皮基準にU値、伝統工法など認定で対応へ

国土交通省、経済産業省による第2回合同会議は8月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準見直しについて議論し、外皮基準で求められる新指標「U値」(外皮平均熱貫流...

大京、戸建て分譲の第2弾、都市型3階で長期優良住宅仕様

大京は、戸建分譲住宅の第2弾となる『アリオンテラス蘆花公園』(東京都世田谷区、総戸数8戸)の販売を開始する。都立蘆花恒春園に隣接した閑静な立地条件に加え、全住...

国交省、共同住宅の再生技術で課題や技術内容など集約

国土交通省は23日、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」を開き、管理組合などが活用できるマンションの再生技術に関するとりまとめを行...

全国住宅系地区の地価は一層の下げ止まり感、国交省・第2四半期地価動向

国土交通省は24日、四半期ごとの地価の方向性を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2012年第2四...

国土交通省のゼロエネ補助事業、採択は1320戸=「太陽光が結果左右」と不満の声も

国土交通省は10日、2012年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択結果を発表した。 応募は2701事業者から1万4728戸、採択は1320事業者・13...

三井不リフォーム、既存住宅スマート化へ

三井不動産リフォームは、既存住宅のスマートハウス化への取り組みを強める。国土交通省による「平成24年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」で採択された『パ...

国交省・物件情報の一元化は事業者向け基本に、事業者通じ消費者へ提供も

国土交通省は、住宅・不動産の物件情報を一元的に閲覧できるシステム構築について、事業者向けシステムをベースにし、個人情報保護に配慮した形で一般消費者に提供する方...

電気給湯器などの転倒防止措置を建築確認の対象に、9月にも告示改正、来年1月の施行目指す

国土交通省は、住宅に設置する貯水タンクを有する電気給湯器や家庭用燃料電池などの転倒防止対策を盛り込んだ告示改正を行う方針を固めた。 東日本大震災で不十分な...

12年度第1四半期新設住宅、6・2%増の21万5851戸、東北被災3県2倍前後に

2012年度第1四半期(12年4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比6・2%増の21万5851戸となり、2四半期連続で前年同期実績を上回ったことがわかっ...

国交省の第1回省CO2先導事業、補助採択事業15件を決定

国土交通省は7月25日、今年度第1回住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトを公表した。 この事業は先導的な民間による低炭素化の取り組みに対して国が...

国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映

羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。 4つの価値と8つの方向性...

地域型住宅ブランド化事業、第1回公募採択結果は363グループ

国土交通省は6日、2012年度地域型住宅ブランド化事業第1回公募の採択結果を発表した。それによるとグループ応募総数592のうち採択されたのは363グループで、...

新設住宅12年6月、5ヵ月ぶりに減少、分譲マンション二ケタダウンで

国土交通省が発表した2012年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・2%減の7万2566戸で、5ヵ月ぶりに減少した。持ち家と貸家は伸びたが、分譲住宅のダウン...

国交省が年内メドに中期的温暖化対策とりまとめ、住宅の遅れに対応

国土交通省は、年内をメドに中期的温暖化対策をまとめる。 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議を19日に開催。4月に公表...

住宅リフォーム・小規模工事規制を検討、消費者トラブル・近年は増加傾向

国土交通省は、地方の建設産業の将来像を議論しているが、その中から住宅リフォームに関する新たな監督強化の動きが出ている。住宅リフォームは、依然として消費者トラブ...

耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇

国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100...

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