キーワード: 国土交通省

7-9月の低炭素建築物登録状況、制度開始から累計1769戸に留まる

国土交通省は25日、7月から9月末までの低炭素建築物の認定状況を公表した。 それによると、認定実績戸数は戸建てが690戸、共同住宅が105戸の合計795戸...

国交省の有識者懇、新たな国土グランドデザイン策定へ、来年春ごろメドに

国土交通省は28日夕方、2050年を見据えた国土の方向性を示すために、『新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会』を開催した。 人口減少・...

住宅性能表示の評価項目削減、液状化情報は任意に、15年4月に制度変更、13年省エネは先行実施=社整審建築分科会

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は28日、住宅性能表示制度の見直しを決めた。 主な見直し内容は、住宅の新たな省エ...

住生活月間功労者表彰の受賞者、富山市開催の住生活月間合同記念式典で表彰

国土交通省は19日、富山県富山市で開かれた住生活月間・住生活月間中央イベント「スーパーハウジングフェアin富山」の合同記念式典において、25回目の「住生活月間...

ALIA=第2回住宅部品点検の日シンポを開催、「あたりまえ化」を推進

一般社団法人リビングアメニティ協会(東京都千代田区、内藤弘康会長、以下ALIA)は、10日の「住宅部品点検の日」制定を記念する第2回「住宅部品点検の日シンポジ...

住宅瑕疵担保責任保険協会、11月から既存住宅現況検査技術者講習をスタート=新保険と併せ利用料割安に

一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は8日、国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドラインに準拠した既存住宅現況検査技術者登録制度を創設、運用として11月...

既存住宅の長期優良住宅化、法に基づいて自治体が認定、性能向上リフォームは基準を柔軟化

国土交通省は、既存住宅を長期優良住宅化する基準として、新築時の性能評価などの証明書類や現況検査を行った上で、リフォーム後に法律に基づく認定となる「認定基準(ク...

新たな建物評価踏まえたリバースモーゲージなど検討、金融関係者を交え具体化へ=国交省・中古住宅市場ラウンドテーブルで初会合

国土交通省は9月26日、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」(RT)の初会合を開催した。 RTでは、建物評価手法策定に当たっての改善点やリフォームなどを...

パナホームと三井不動産レジデンシャル、藤沢のスマートタウン始動、戸建て街区先行着手

パナホームと三井不動産レジデンシャルは、神奈川県藤沢市で進められているスマートシティプロジェクト『Fujisawaサスティナブル・スマート・タウン(FSST)...

8月の新設住宅着工戸数、前年同月期8.8%増加し12ヵ月連続プラス

国土交通省は9月30日、新設住宅着工戸数を発表した。それによると、2013年8月の着工戸数は、前年同月比8・8%増の8万4343戸となり、12ヵ月連続で増加し...

国総研の「外壁診断ロボット」、精度向上へ民間と共同研究

国土交通省国土技術政策総合研究所は13日、建物タイル落下防止のための「外壁診断ロボット」の作業性・操作性・診断精度の検証を行うため、実際の建築物を対象にした共...

2013年基準地価、三大都市圏の住宅地でほぼ横ばいに

国土交通省は、2013年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均では住宅地がマイナス1・8%、商業地がマイナス2...

新築建て替え割合である再建築率、2012年度は10・6%と過去最低、持ち家も最低に

国土交通省は11日、古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である再建築率を発表した。それによると、2012年度の再建築率は10・6%...

住宅・建築物のゼロエネ・省エネ化補助継続へ、”呼び水”と位置付け14年度予算概算要求盛り込む

国土交通省は、2014年度も引き続き住宅・建築物の省エネ・ゼロエネ化への補助事業を行う意向だ。14年度予算概算要求において、(1)住宅・建築物省CO2先導事業...

2014年度予算概算要求=国交省土地・建設局、ヘルスケアリートのガイドやモデル事業

国土交通省土地・建設産業局は、2014年度予算概算要求において不動産市場の環境整備などに今年度と同額の50億2600万円を盛り込んだ。このうち、新たな建物評価...

ブランド化事業を工務店と林業活性化の契機に、ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会=前年度提案から内容を高度化

国土交通省の補助事業・地域型住宅ブランド化事業を活用、地域工務店と林業の活性化に向け着実に実績を積む地域工務店組織がある。昨年度に続き2013年度も全国最大の...

2014年度予算概算要求=CLTなど早期基準化支援、木材ポイント要求されず、農林水産省

農林水産省は、2014年度予算概算要求において、中高層建築物に活用できるCLT(直交集成材)などの早期実用化や公共建築物の設計などを支援する新規施策「地域材利...

2014年度予算概算要求=木造長期優良化補助に90億円、国交省住宅局

国土交通省住宅局は、2014年度予算概算要求において、木造長期優良住宅のブランド化事業を継続するため「地域における木造住宅・建築物の生産体制強化」として今年度...

空き家を賃貸へ管理・取引ルールで来年3月メドにガイド作成、国交省が検討会立ち上げ

国土交通省は、個人が所有する空き家を賃貸住宅として流通させるため、来年3月をメドに管理ルールや取引ルールに関するガイドラインを作成する。現状では個人が所有する...

13年4月1日時点の地方自治体耐震改修計画、都道府県レベルは100%策定、約8割の市区町村に住宅耐震補助、戸建住宅導入率高く

国土交通省は、2013年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県は100%、市区...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)