キーワード: 国土交通省

建産協、「カタらボ」やASEANへのJIS普及などに注力=インスペクション制度に「住設・建材」の付加検討も

日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は今期の主な重点事業として、①リフォーム市場の活性化に向けた推進活動②住設・建材のデジタルカタログ「カタラボ...

2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数、前年同期比4・9%増の24万7079戸に

2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・9%増の24万7079戸だった。利用関係別では、マンションが不振だった分譲住宅がわずかに...

国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加

国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増...

国土交通省、安全網に空き家活用、年度内に最終案とりまとめ

社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第3回会合が開催され、「中間とりまとめ案」を了承した。低所得の高齢者や子育て世帯な...

6月の住宅着工戸数、6ヵ月ぶりに減少

国土交通省は29日、6月の新設住宅着工統計を発表した。それによると、前年同月比2・5%減の8万5953戸と6ヵ月ぶりに減少に転じた。持ち家は1・1%増の2万6...

国交省、基礎ぐい問題受け民間工事適正化で初の指針策定

国土交通省は14日、民間建設工事を円滑に施工することを目的とした「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」(民間工事指針)を初めて策定し、同日付けで不動...

2015年度住宅市場動向調査、建築メーカー知る方法「展示場」が5割超

国土交通省は8日、2015年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法の最多は「住宅展示場」の5...

熊本地震分析委、新耐震木造が99棟倒壊、2000年以降も7棟に

国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は6月30日、2回目となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開き、建築物被害に関する原因分析の報...

南海トラフの長周期地震動に備え大臣認定の運用強化、超高層建築物等の新築で

国土交通省は24日、南海トラフ沿いで発生が予想されるM8~9の巨大地震に伴う長周期地震動対策として、高さ60メートルを越える建築物並びに地上4階建て以上の免震...

5月の住宅着工統計は5ヵ月連続で増加。持ち家、貸家、分譲のいずれもプラスに

国土交通省が30日に発表した5月の新設住宅着工によると、前年同月比9・8%増の7万8728戸と5ヵ月連続で増加した。持ち家は4・3%増の2万3501戸で4ヵ月...

300㎡以上の既存住宅、BELS等取得に補助

国土交通省は16日、既存住宅・建築物の省エネ性能の診断・表示について、その費用を補助する「平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示...

国土交通省、2015年度木造3階建て以上の統計結果を修正

国土交通省は6月1日付けで、2015年度の木造3階建て戸建住宅(4階建て含む)の統計数値を修正した。修正後の数値は、前年度比1・0%増の2万4266棟で、2年...

国交省、サ高住の供給方針や立地適正化でマニュアル

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性を公表した。サ高住については、郊外など交通の利便性の低い地域へ...

熊本地震における建築物被害分析委員会、新耐震建物の被害中心に究明へ、耐震基準見直しの可能性も

国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は5月26日、第1回目の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開催した。今回の会合は主に被害状況の報...

2015年度木造4階戸建てが初の100棟超、前年度と比べて約12倍に

国土交通省は5月30日、2015年度の木造3階建て戸建住宅が前年度比0・8%増の2万4227棟と微増ながら2年ぶりに増加に転じたと発表した。建設地域別では「防...

4月の新築住宅着工は4ヵ月連続で増加

国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工によると、前年同月比9・0%増の8万2398戸と4ヵ月連続で増加した。持ち家は1・2%増の2万3567戸と3...

土地問題に関する国民の意識調査、一戸建て希望の割合3年ぶりに7割台へ

〝一戸建て〟が望ましい住宅の形態だと思う人は72・0%――。国土交通省が行った2015年度の「土地問題に関する国民の意識調査」によると、一戸建てを希望する人は...

木造耐震性を可視化、国総研6月に事例紹介

国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は6月9日に、NPO法人シーデクセマ評議会と共同でTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにて、カンファレンス「木造...

木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請

日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、...

2015年度上半期リフォーム・リニューアル調査、受注高二ケタ増で過去最高に

国土交通省はこのほど、2015年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比17...

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