キーワード: 国土交通省

空き家の賃貸化など補助事業、子育て支援施設を追加

国土交通省は、2016年度の住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の募集を開始した。募集期間は17年2月24日まで。昨年度事業と要件などは同じだが、相違点として...

2015年度新設住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家水準低く

国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万300...

2015年度住宅着工92万537戸と2年ぶりプラス、持ち家増加もリーマン直後下回る水準

国土交通省が28日に発表した3月の新設住宅着工によると、前年同月比8・4%増の7万5744戸となった。3ヵ月連続で増加した。持ち家は4・3%増の2万2274...

CLT協と2×4協、CLTと木造6階建ての実験棟完成、新たな木質空間を実現

日本CLT協会と日本ツーバイフォー建築協会は、国土交通省の補助を受けて国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)の敷地内にCLT2階て実験棟と2×4木造6階...

国交省、先駆的空き家対策に補助

国土交通省は8日、空き家対策に関する先駆的な取組の実施に要する費用の一部を補助する「平成28年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。応募期限は5...

住宅瑕疵担保、事故情報の収集・分析・活用で情報活用機関を新設へ

国土交通省は3月31日、住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会(座長=村本孜成城大教授)を開催した。今回は、保険事故情報などを収集・分析し、住宅事...

日本CLT協会、1日付で「低層CLT構造システム」で大臣認定=構造安全性チェック簡易に

日本CLT協会(中島浩一郎会長)は1日、「低層CLT構造システム」の大臣認定(一般認定)を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主...

2月の住宅着工戸数、2ヵ月連続で増加

国土交通省が31日に発表した2月の住宅着工は、前年同月比7・8%増の7万2831戸と2ヵ月連続でプラスとなった。分譲住宅がマンションが伸びたことにより、6・6...

安心居住支援協議会がとりまとめ、要配慮者の住まい確保は退去まで支援を

国土交通省は14日、安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)を開催し、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取...

公示地価、住宅地8年連続で下落もマイナス幅は最小に

国土交通省は22日、2016年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、全国の住宅地の価格変動率はマイナス0・2%となり8年連続で下落したものの09年以...

国交省の検討会議まとめ、不動産ストック活用へ3つのポイント整理

国土交通省は7日、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を開催し、空き家など低未利用の不動産ストックの再生・活用に向けたビジネスの方向性や実践に役立つポイン...

新たな住生活基本計画案を了承、社整審住宅宅地分科会

国土交通省は2月23日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、2月12日までパブリックコメントを募集していた新たな住生...

サ高住定期報告対象に、6月施行の建築基準法施行令改正で

国土交通省は、建築基準法施行令及び関連する告示を改正し、6月1日より建築基準法における定期報告制度の対象にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やグループホーム...

1月の新設住宅着工戸数、2ヵ月ぶり増加も回復感に乏しく

国土交通省が29日に公表した2016年1月の新設住宅着工によると、前年同月比0・2%増の6万7815戸となり、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。このうち、持ち家は0・...

この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事

昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...

CLT、4月頃告示化へ、地元で需要喚起の取り組み

クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT)工法の告示時期が固まった。早ければ4月頃に基準強度や一般的な設計法などの告示が出される見込みで、実行されればCL...

サ高住のサービス含めた質に関する評価制度の導入検討、国交省

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービスを含めた質に関する評価制度の導入を検討している。職員教育や苦情対応、食事サービス、医療機関との連携...

地域型住宅グリーン化事業、7グループを採択

国土交通省は5日、2015年12月21日から1月18日まで募集していた15年度第2回目の地域型住宅グリーン化事業に関し、応募提案のあった7グループの全てを採択...

住宅団地の建替え3分の2の合意で可能に、都市再生特別措置法等の一部改正

国土交通省は、高度経済成長期に大量に供給され老朽化が進む住宅団地の建替えを推進していく――都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が5日に閣議決定された。こ...

2015年(暦年)の住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家低迷

国土交通省が公表した2015年(暦年)の住宅着工戸数は、前年比1・9%増の90万9299戸となり、2年ぶりのプラスへ転じた。持ち家も2年連続で減少したが、小幅...

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