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過去の記事: 2011年

パナホーム藤井社長、首都圏軸に三大圏シフト、多様な住まい方提案を

パナホームの藤井康照社長は記者会見を行い、首都圏を軸に三大都市圏へのシフトを強める方針を示した。 国の住宅取得支援策が、年末にかけて順次打ち切られる見通し...

住宅エコポイント打ち切り、着工駆け込みも業界冷静

昨年9月以来10ヵ月ぶりの二ケタアップとなった7月の新設住宅着工戸数だが、住宅エコポイントの駆け込み需要によるもので「一過性のもの」として、住宅業界は比較的冷...

セキスイハイム、中期計画中間見直しで「成長」軸にシェア拡大を

積水化学工業の高下貞二・住宅カンパニープレジデント(取締役専務執行役員)は、中期経営5ヵ年計画『GS21-SHINKA!』での同カンパニーにおける中間見直しを...

S×L、木質パネルの新構法住宅、省施工と短工期両立も

エス・バイ・エルは、新たな木質パネル一体構法となる『S×L構法EXP(EXPAND)型』を開発し、1日から一部の住宅に導入した。 工業化率を向上させるとと...

大和ハウスなど、ベトナムの工業団地開発へ

大和ハウス工業は、双日と神鋼環境ソリューションの両社と、ベトナム社会主義共和国南部のドンナイ省に「ロンドウック工業団地」開発をスタートさせる。 事業会社で...

震災以降の住宅商品に求められるデザイン=グッドデザインエキスポ公開プレゼンテーション(上)

公益財団法人日本デザイン振興会は8月26~28日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトでグッドデザインエキスポを開催した。最終日の28日には、すまいのデザイン...

震災で地震対策を重要視傾向、ワンダーグリーンPR事務局調査

ワンダーグリーンプロジェクトPR事務局は、このほど震災後の住宅購入の意識調査結果を公表した。 それによると、震災後の住宅購入条件が変化したとの回答が58・...

住宅金融支援機構が2010年度住宅ローン新規貸出・残高集計、2年ぶり新規貸出増加

住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2010年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・9%増の19兆7855億円と2...

ベターリビング、インフィルリフォーム促進社会実験の結果を公表

(財)ベターリビングは、共通無料相談券を活用したインフィルリフォーム促進社会実験の結果をまとめ、ホームページに公表した。 同調査は、潜在層をターゲットに、...

工務店サポートセンターと全建総連、木造仮設住宅供給と工務店支援で「全国木造建設事業協会」を設立

一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC)と全国建設労働組合総連合(全建総連)は1日、木造応急仮設住宅供給と地域工務店および職方の支援事業を行う一般社団...

旭化成ホームズ、2011年度環境活動方針、新たに「CO2貢献度指標」を導入

旭化成ホームズは、環境方針と目標の見直しを行い、2011年度の環境活動方針を策定した。 旭化成グループの新中期経営計画を踏まえ、「ロングライフ住宅の実現」...

民主既存住宅流通WT中間報告、ゼロエネ住宅普及に耐震・断熱一体補助を

民主党の国土交通部門会議既存住宅流通促進WT(座長=中村哲治参院議員)は、8月25日に中間報告をとりまとめた。既存住宅に対する消費者の不安を解消し、市場環境整...

22年度国交白書、震災は「多重防御」で、しなやかな国土構造へ再構築も

国土交通省は8月26日の閣議に『平成22年度国土交通白書』を報告した。白書では、東日本大震災を「観測史上最大の巨大地震と大津波による甚大な被害」と規定。被害状...

東急ホームズが「環境型新コンセプト住宅」、環境配慮のスマートハウスと

東急ホームズが戸建注文住宅の新たな需要開拓に取り組む。環境配慮型のスマートハウスと位置づける『環境型新コンセプト住宅』の商品化により、従来の北米型輸入住宅『ミ...

タマホーム2011年5月期、減収増益に=受注は過去最高を更新の1万2166棟

タマホーム(本社=東京都港区、玉木康裕社長)の2011年5月期業績(非連結)は、売上高1430億1500万円(前期比7・0%減)、営業利益10億300万円(同...

たてもの、債務超過で業務停止に=継続困難の場合は他の保険法人が事業承継

国土交通省は31日、住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」に対して、同社が債務超過状態にある事実が認められ、住宅瑕疵担保履行法第30条第2項第1号に規定...

中古住宅の価値を上げる「イメージ」とは何か(上)、中古住宅の不透明さで築年数一人歩き要因に

国土交通省の中古住宅・リフォームプラン検討会の調査報告によれば「イメージ」が向上した地域では戸建住宅の建物価格上昇が確認できた反面、中古住宅に対する悪い「イメ...

藤森義明住生活グループ社長=グローバルな経験生かし、LIXILを総合ソリューション企業へ

世界唯一のトータルハウジングのコングロマリット(複合企業)を目指す住生活グループを指揮する藤森義明社長は、記者懇談会で「住生活産業は魅力的だ」と言い切った。世...

住宅用火災警報器普及率、義務化後も7割に

今年6月に既存住宅を含めて設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況は、全国平均で7割に留まっていることが総務省消防庁の調査でわかった。 総世帯数487...

民主党住宅リフォーム議連発足、業界課題解決の仕組み検討も

民主党は、「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)を設立し、18日に設立総会を開いた。 同議連は、リフォーム推進を通じて国民生活を豊...

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