記事の分類： 団体・組合
戸建住宅購入で気になる点、消費者と事業者で意識に「差」
住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。
全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」に...
木耐協、地域防災プロジェクトをスタート
2017年04月25日 |
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は11日、「地域防災ステーション」のプロジェクトをスタートした。同プロジェクトは、木耐協に在籍する...建産協、ZEH講習会用テキストを今夏メドに改訂
日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は、今年夏をメドに建産協が発行していた講習会用のテキスト「ZEHのつくり方」を改訂して発行する。現在、201...全国賃貸不動産管理業協会、新規入会費を全額免除、宅建協会の新規会員向け事業として
2017年04月19日 |
全国賃貸不動産管理業協会は3月22日、第5回理事会を開催し、新規に全国宅地建物取引業協会連合会に入会した事業者が、同協会にも入会する際に、入会金2万円を全額免...
木住協が2時間耐火構造認定取得 木造14階縦まで建築可能に
2017年03月31日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は15日、独立はり部位において2時間耐火における性能評価試験に合格、5月にも大臣認定取得のめどがついたことを発表した...
住宅生産振興財団と住宅展示場協議会「総合展示場来場者アンケート」若年層で住宅計画検討
一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「総合住宅展示場来場者アンケート2016調査報告書」によると、住宅計画の実現時期は消費増税の駆け込みを意...
住団連、1月度経営者の住宅景況感調査、金額プラスも戸数マイナス
一般社団法人住宅生産団体連合会は1月31日、1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス15ポイント、総受注金額で4ポ...中古戸建て成約件数が過去最高に、2016年の東日本レインズ調査
公益財団法人東日本不動産流通機構は23日、2016年の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比8・6%...積水化学工業の住環境研究所、「時差家族」の負担軽減ポイントまとめ
負担軽減ポイントまとめ◎
積水化学工業の調査・研究機関である住環境研究所はこのほど、土日勤務や夜勤交代制勤務で家族間の生活時間が合わない、若い世代の「時差家...日本木造住宅産業協会、木工技能者訓練を実施
2016年12月20日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業社長)は、木工技能者の育成に向けた技能者訓練「木造大工及び工事管理者初級訓練/木住協推奨コース」を11月28...「ZEHのつくり方セミナー」開始、JBN協力で建産協主催
日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)は、JBN・全国工務店協会および全国建設労働組合総連合(全建総連)の協力を得て工務店経営者やZEH(ネット・...地球の会、新分科会スタート、事業の効率化や危機管理対応を強化
国産材による家づくりを通して、森の再生と循環、健康な住宅の普及を推進するNPO法人環境共棲住宅・地球の会(安成信次理事長=安成工務店社長)はこのほど、「危機管...戸建注文、総受注棟数・金額ともプラス、現場営業4―6月より改善と=住団連の住宅業況調査報告
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、2016年度「第3回住宅業況調査」報告を公表した。同調査は3ヵ月ごとに営業所・展示場などの営業責任者に対し、受注実績...JBN・全国工務店協会が福島で全国大会を開催
一般社団法人JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)とJBN福島(和田正光会長)は、福島県、いわき市の後援で、15、16日に「JBN全国大会in福島2016～絆...全国スーパーウォール会「全棟で耐震等級3」目指す
LIXILのスーパーウォール(SW)工法を積極的に活用するビルダーの自主組織「スーパーウォールビルダーズファミリー/全国スーパーウォール会」(=SW会、石川誉...
