記事の分類： 団体・組合
16年度の電話相談が初の3万件台、住宅リフォーム紛争処理センター
公益財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センターはこのほど、2016年度の「住宅相談と紛争処理の状況」をまとめた。それによると、16年度の新規電話相談件数は前年...ツーバイフォー建築協会が総会、戸建住宅で競争力高まる
日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長、三井ホーム社長)は15日、東京都千代田区の都市センターホテルで2017年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議され...キッチン・バス工業会が2017年度の総会・懇親会、大道会長「工業会の活動『ディープ・ラーニング』を」と=Gコラボ松坂副会長「工業会と一緒に努力」
キッチン・バス工業会(KB工業会)は1日、東京で2017年度の定時総会および懇親会を行った。総会では16年度に続き、永大産業の代表取締役社長を務める大道正人氏...プレハブ建築協会、長期優良・ZEH支援など国に要望、今夏IoTの検討開始
2017年06月13日 |
一般社団法人プレハブ建築協会は、5月31日の通常総会後に記者会見を行い、既存住宅の建て替えや改修による長期優良住宅化、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス...戸建住宅購入で気になる点、消費者と事業者で意識に「差」
住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。
全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」に...住団連の住宅景況感調査、1―3月期の実績指数、総受注金額・戸数ともマイナス
一般社団法人住宅生産団体連合会は4月27日、2017年4月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、16年度第4四半期(1―3月期)における実績...木耐協、地域防災プロジェクトをスタート
2017年04月25日 |
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は11日、「地域防災ステーション」のプロジェクトをスタートした。同プロジェクトは、木耐協に在籍する...建産協、ZEH講習会用テキストを今夏メドに改訂
日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は、今年夏をメドに建産協が発行していた講習会用のテキスト「ZEHのつくり方」を改訂して発行する。現在、201...全国賃貸不動産管理業協会、新規入会費を全額免除、宅建協会の新規会員向け事業として
2017年04月19日 |
全国賃貸不動産管理業協会は3月22日、第5回理事会を開催し、新規に全国宅地建物取引業協会連合会に入会した事業者が、同協会にも入会する際に、入会金2万円を全額免...JBN2015年度会員アンケート ZEH対応は推定8%
JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)はこのほど、正会員を対象とした2015年度のアンケート調査を実施した。それによると、15年度に着工された新築戸建住宅は5...木住協が2時間耐火構造認定取得 木造14階縦まで建築可能に
2017年03月31日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は15日、独立はり部位において2時間耐火における性能評価試験に合格、5月にも大臣認定取得のめどがついたことを発表した...スムストック専用瑕疵保険、販売士査定で保険料無料
優良ストック住宅推進協議会は20日、活動報告会「スムストックレポート2017」を東京都内で行った。冒頭に挨拶した同協議会会長の和田勇積水ハウス会長兼CEOはス...
2016年度の第4回住宅業況調査、現場レベルでは総受注棟数で1年ぶりマイナス、賃貸融資の消極性も
一般社団法人住宅生産団体連合会は9日、3ヵ月ごとに住宅営業責任者による住宅市場の業況感を調査している、2016年度「第4回住宅業況調査」を公表した。それによる...
中古戸建て成約件数が過去最高に、2016年の東日本レインズ調査
公益財団法人東日本不動産流通機構は23日、2016年の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比8・6%...積水化学工業の住環境研究所、「時差家族」の負担軽減ポイントまとめ
負担軽減ポイントまとめ◎
積水化学工業の調査・研究機関である住環境研究所はこのほど、土日勤務や夜勤交代制勤務で家族間の生活時間が合わない、若い世代の「時差家...日本木造住宅産業協会、木工技能者訓練を実施
2016年12月20日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業社長)は、木工技能者の育成に向けた技能者訓練「木造大工及び工事管理者初級訓練/木住協推奨コース」を11月28...「ZEHのつくり方セミナー」開始、JBN協力で建産協主催
日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)は、JBN・全国工務店協会および全国建設労働組合総連合(全建総連)の協力を得て工務店経営者やZEH(ネット・...
