キーワード: 省エネ基準
イノスグループ、概算プランなど導入=仕事量増加想定し効率化
 住友林業が運営するボランタリーチェーン・イノスグループは今年度事業として、(1)次世代省エネ基準+αの高省エネ住宅「ENETOMOの家」の普及(2)イノスGの住宅の高品質さをエンドユーザーに理解してもらう「見える化」の工夫(3)商談期間の短縮に役立つ概算用プラン提供――などを行...続きを読む
木造団体、新省エネ対応や中小工務店支援策=木住協と2×4協会の今年度事業計画
 木造住宅団体大手の一般社団法人日本木造住宅産業協会(木住協)および一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会)が5月末、相次いで定時総会を行い今年度の事業計画を決めた。  木住協は、(1)省令準耐火構造木住協仕様の充実(2)新省エネ基準の適合に寄与する独自仕様の策定―...続きを読む
国交省、木造住宅省エネ施工講習を7月中に開始、住宅省エネ基準改正の解説も
 国土交通省は7月、全国で木造住宅の省エネ施工技術講習を開始する予定だ。9日から同省の補助事業「住宅市場技術基盤強化推進事業」として、住宅省エネ化推進体制強化と講習を行う主体の公募を開始。また、各地で省エネ講習を実施し、都道府県ごとに設置する「木造住宅生産体制強化推進協議会」(地...続きを読む
創エネ分野など市場拡大、富士経済が2016年の住宅設備・建材市場予測
 (株)富士経済はこのほど、国内の住宅設備・建材市場を調査した。  それによると、2016年の住宅設備・建材(60品目)の全体市場予測は5兆7437億円で、11年比5・3%増と低い伸びに留まった。建材市場は断熱分野が20年までの省エネ基準義務化の動きで伸びるが内装材・外部建具が...続きを読む
住宅・建築物の省エネ告示改正、住宅の改正省エネ基準は10月1日から実施
 国土交通省と経済産業省は、1月31日付けで住宅・建築物の省エネ基準告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」を改正した。  改正した省エネ基準では、住宅・建築物の省エネ性能をこれまでの断熱・気密性を評価する方法から、一次エネルギー消費量(...続きを読む
住宅の改正省エネ基準が10月施行、仕様基準の「設計・施工指針」改正へ、次世代省エネ仕様をどこまで生かすか論点に
 国土交通省は、今年4月から予定していた住宅の省エネ基準改正関連告示の施行を半年延期し、10月から実施する意向を示している。  現行の省エネ基準では木造軸組住宅などの仕様書があるが、改正後の省エネ基準でも仕様例を実施までに策定するためだ。具体的には、住宅の仕様基準を定めている告...続きを読む
国交省、省エネ基準改正、住宅は10月から
 国土交通省は、住宅に関する省エネ基準改正の実施を当初の4月から10月に半年間延長する方針を明らかにした。  建築物(非住宅)は当初予定通り4月から実施する予定。木造軸組住宅などでは現行の省エネ基準に対応した仕様書があるが、改正後の省エネ基準でも仕様例を10月の実施までに策定す...続きを読む
全国で住宅の改正省エネ基準解説講習、IBECが2月5日から開始
 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は、2月5日から全国10会場で、4月に改正する省エネ基準の解説講習を開始する。  改正省エネ基準では、これまでの外皮の断熱性のみの評価から断熱性に加え設備性能も含めて一次エネルギー消費量(家庭用エネルギーを熱量換算した値)を指...続きを読む
認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に
 住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消費量(家庭用エネルギーを熱量換算した値)により測定し、来年4月に実施予定の新たな省エネ基準より10%高い省エネ性能や節水...続きを読む
新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト
 国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち上げた。新たな省エネ基準で求められる一次エネルギー消費量計算プログラムの試用版を公開。12月4日の低炭素建築物認定制度ス...続きを読む

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