記事の分類： 金融・行政
国交省、住宅の省エネあり方検討会=現行基準の義務化方針提示、適用時期は示さず、委員側はロードマップ要求
2021年06月11日 |
国土交通省は3日、住宅の省エネ基準適合義務化を議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅・建築物の「省エネ基準...
「事故物件」の告知に期限、国が心理的瑕疵の指針案
2021年06月09日 |
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は、宅地建物取引における心理的瑕疵の取り扱いのうち、人の死についてのガイドライン案をまとめ、これに対する意見公募を行って...
住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に
2021年05月28日 |
省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。
環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会...
国交省、12月施行に向けマンション除却認定基準策定の議論開始=適正管理へ建て替えしやすく、外壁剥落も対象に
2021年05月21日 |
国土交通省は、マンション除却認定基準を策定する議論を開始した。高経年マンションが増加し、老朽化などが懸念される中、改修では適正な管理が実現できないマンションを...
住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望
2021年05月14日 |
国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会...
住宅金融支援機構、マンション管理向け債権の応募開始=19日から、抽選制度は廃止
2021年04月21日 |
住宅金融支援機構は、19日から2021年度のマンションの管理組合向けの債権「マンションすまい・る債」の応募を開始する。満期は10年で、満期時平均利率は0・12...
国交省、一人親方問題対策で方向性=情報拡充のリーフレットで、偽装対策と処遇改善図る、契約と社保加入促進も
2021年04月01日 |
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は、2020年6月から議論してきた建設業の一人親方問題対策の考え方をとりまとめ、適正な一人親方や偽装一人親方についてま...復興支援で5932戸を整備、都市再生機構が復興支援活動の記録を発信=東日本大震災から10年
2021年03月15日 |
都市再生機構(UR)は、東日本大震災発災から10年となるのを前に、復興支援活動を記録した冊子「復興支援事業記録集～津波被災地域での10年の歩み～」を発刊した。...
東日本大震災から10年経過、【住宅金融支援機構東北支店、「被災者に寄り添う」を旨に】
2021年03月12日 |
金融サービスで「国の住生活の向上に貢献する」を使命に掲げる住宅金融支援機構は、東日本大震災関連として、延べ1万7068戸への融資実績(1月31日現在)を積み重...
所有者不明土地対策で法改正=相続・住所変更登記を義務化、不動産の国庫帰属も可能に
2021年03月05日 |
法務省の法制審議会は、不動産登記法改正などの要綱を議決した。所有者不明土地の発生予防を図るため相続登記などを義務付けるほか、相続した土地を一定の要件下で国庫に...
持ち家派が最少割合に=全宅連の意識調査、コロナ移転実施・検討者は新築持ち家支持
2021年02月26日 |
住宅は買いどき――。全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が毎年行っている「2020年度不動産の日アンケート住居の居住志向及び購買等に関する...
住宅取得の支援制度、説明会を動画配信で=国交省、新年度変更点を説明
2021年02月19日 |
国土交通省は、住宅の取得や改修に対する補助制度について、オンライン動画・資料の配信を開始した。例年は都道府県ごとに担当職員による説明会を開催しているが、新型コ...
資源エネ庁、21年度ZEH支援の規模=新支援や要件項目追加も
2021年02月12日 |
経済産業省・資源エネルギー庁は、2021年度のZEH実証事業(予算案ZEHマンションやZEBなどを含めて83億9千万円)で、次世代ZEH+への支援規模を、前年...
国交省、グリーン住宅ポイント制度の対象追加工事を例示
2021年02月05日 |
国土交通省住宅局は1月28日、グリーン住宅ポイント制度で交換対象となる追加工事例を公表した。ロールスクリーンを設置するワークスペースづくりや、換気扇や網戸の設...
新住生活基本計画案を提示=国交省、多様で新しい住まい方に対応、成果指標も見直し、新指標にエネ消費削減率
2021年01月29日 |
国土交通省住宅局は、計画期間を2021年度から2030年度までとする新たな住生活基本計画(全国計画)の案を示した。新たな日常やデジタルトランスフォーメーション...
地方分散で国土の長期展望専門委、「住宅支援が重要」の意見=若年層を対象に、労働確保に不可欠の見方
2021年01月15日 |
国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」は、地方における就労機会などについて議論し、東京圏など大都市圏からの分散を念頭に、「住宅などを含...
行政・グリーン住宅ポイント制度創設、性能確保の住宅整備を促進
2021年01月08日 |
グリーン住宅ポイント制度は、持ち家の新築、新築分譲住宅や既存住宅の購入、または持ち家・賃貸住宅のリフォーム、賃貸住宅の新築と幅広く対象にする。住宅需要の拡大を...
