キーワード: 基準
建築エネ消費基準小委で国交省、省令・告示案を提示、上旬にパブコメへ
2019年09月05日 |
国土交通省住宅局は2日、改正建築物省エネ法の技術的基準を議論している社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で、基準の省令・告示案を示した。...
優良ストック推進協=普及拡大へテコ入れ、TVCMや支援機構との業務提携で
2019年08月29日 |
優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長)は22日、総会後に記者会見を行い、一定の要件・基準を満たす既存住宅「スムストック」の普及と認知度アップに向け、住宅金融...
注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も
2019年08月16日 |
建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパ...
建築BIM推進会議、将来像の実現へ先行的取り組みを一般化
2019年08月07日 |
建築分野におけるBIMの活用推進を図る国土交通省の建築BIM推進会議は、発注者などあらゆる主体を対象としたBIMのロードマップ(工程表)のたたき台を示した。B...
21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず
2019年07月26日 |
国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省...
国際建築住宅産業協会、豪州とMOU締結=免許取得など、会員の進出を支援
2019年07月18日 |
ハウスメーカーやデベロッパー、ゼネコンなどで構成する国際建築住宅産業協会(JIBH)は6月14日、豪州住宅産業協会(HIA)と「建築・住宅産業に関連する相互の...
建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審
2019年07月12日 |
国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基...
JIBH、現地で供給促進へ、豪州協会と覚書締結
2019年06月17日 |
国際建築住宅産業協会(JIBH)は、豪州住宅産業協会(HIA)と、建築・住宅産業に関連する相互の発展を目的とした合意書を締結する。
省エネルギーなど日本が...
共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も
2019年06月14日 |
国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調...
CLT構法の施工実績が300棟に、一般利用開始から3年で全都道府県で1棟以上=設計事務所などに普及が課題
2019年06月13日 |
2016年4月にCLT(直交集成板)関連の建築基準法告示が公布・施行され、国内におけるCLTの一般利用がスタートしてから3年が経過した。
日本CLT協会に...積水化学住宅C=18年度ZEH供給率73%に、大躍進の背景に「仕様標準化」
2019年05月27日 |
積水化学工業住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)は16日、2018年度の新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の供給率が73%(北海道を除く...
LIXILグループ2019年3月期連結決算、ペルマ社損失で赤字=今期は増収増益計画
2019年05月21日 |
LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎会長)は13日、2019年3月期連結決算(IFRS基準)を発表した。
それによると4月18日に開示した業績の...
住友林業が3ヵ年の中計策定、未来志向の研究加速=戸建て8千棟目標に
2019年05月21日 |
住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は10日、2019年度から21年度までの3ヵ年の中期経営計画を公表した。
21年度の経営目標は、売上高1兆2600億...
大和ハウス工業=3ヵ年の中期経営計画策定、住宅事業基盤再整備へ
2019年05月20日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は13日、2022年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。
中国関連会社の不正行為や戸建て・賃貸...
LIXILグループ、構造改革の新5ヵ年中計開始=価格競争力ある樹脂窓商品投入、「機関決定ではない」と説明
2019年05月20日 |
LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎会長)は13日、潮田会長兼CEOおよび山梨広一社長兼COOが出席する予定の2019年3月期決算説明会を行い、その中...
