キーワード: 基準
長期優良住宅制度の検討会、住宅性能表示と一体運用を議論
2019年04月08日 |
長期優良住宅制度について、制度開始から10年を迎えるのを前に、さらなる普及策について議論してきている国土交通省の「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」は3月...
コスモスイニシア=吉祥寺に「現代版長屋」、3層住戸で個性的な暮らし演出
2019年04月02日 |
大和ハウスグループのコスモスイニシア(東京都港区、高木嘉幸社長)は、JR吉祥寺駅から徒歩6分の住宅街に、地上3階・地下1階建ての長屋タイプの分譲住宅「ザ・ロアハ...共同住宅の界壁、天井まででも可能に、改正建築基準法で
2019年03月11日 |
国土交通省住宅局は、2018年6月に公布された改正建築基準法により、今夏までに施行する基準や制度の検討を進めている。具体的には例えば、長屋・共同住宅では条件に...
主要住宅企業10社の2019年1月受注速報、基準日控え「見極め」
2019年02月25日 |
住宅企業各社の2019年1月の受注速報(金額ベース、数値は前年同月比)は、対象10社中9社がプラスだった。
政府による消費増税後の住宅取得支援策が出揃...
レオパレス21、最終赤字400億円に=基準仕様不適合で
2019年02月15日 |
国土交通省は7日、レオパレス21が施工した集合住宅の一部で建築基準法の仕様に不適合となっている物件が1324棟に及んでいると報告したことを受け、改修や所有者な...YKKAP、SBT認定取得、温室効果ガス30年までに3割削減
2019年02月13日 |
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が策定した温室効果ガス削減目標が、国際的な環境イニシアチブ「SBTイニシアチブ」の認定を取得した。
認定を受け...建設現場で二側足場を法令化=厚労省「幅1メートルで義務付け」 点検者は講習受講を要件、現場の墜落事故防止へ
2019年02月08日 |
厚生労働省は、住宅建築などの建設現場における足場の点検を強化するほか、二側足場を原則として、法令上明記する考えを示した。
建設現場での墜落事故を防ぐた...
00年までの木造軸組構法の9割以上、耐震性満たさず、木耐協の診断結果
2019年02月06日 |
2000年までに建築された木造軸組構法の住宅では、9割以上が現行の耐震基準を満たしていないことが日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)に耐震診断を申し込...
住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」
2019年01月28日 |
国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度...
三井不G、サステナブル調達基準を公表
2018年12月19日 |
三井不動産グループは7日、持続可能な社会の実現に貢献するため、独自のサステナブル調達基準を定めた。
ESGの取り組みを強化・充実させサプライチェーン全...
建研のエネ消費量ツール、<住宅系>通常版4万2千ユーザー
2018年11月22日 |
建築研究所は8日、建物の省エネ評価に関するツールである「エネルギー消費量計算プログラム」のうち住宅系通常版のページ利用者数が月に4万2千ユーザーに上っているこ...
LIXILグループの2019年3月期第2四半期連結決算=国内上期事業、台風の影響で急激に失速
2018年11月12日 |
LIXILグループ(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)の2019年3月期第2四半期連結決算(IFRS基準)は、国内事業の不振などを主な理由として、減収減益になった...
NCNが「家づくり構造計算ナビ」を提供開始、建築前に住宅の安全性能を数値化
2018年11月02日 |
全棟で構造計算を行うSE構法を展開しているエヌ・シー・エヌ(NCN、東京都港区、田鎖郁男社長)は10月30日、家づくりの新しい提案として「家づくり構造計算ナビ...
住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方
2018年11月01日 |
住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。
不動産協会や...足場点検者に明確な要件、厚労省労働基準局、建設現場の死亡事故防止で、点検者の表示も議論、住宅建築など種別が必要
2018年10月26日 |
厚生労働省労働基準局は、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」の第3回会合を開催し、足場の安全点検について特に組立後の点検の強化策が...
インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中
2018年10月26日 |
今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあ...
