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過去の記事: 2010年

2010年上半期新設住宅、持ち家と分譲回復基調に

2010年度上半期(10年4月~9月)の新設住宅着工戸数(国土交通省)は、前年同期比6・2%増の40万7922戸となった。貸家こそ、わずかなマイナスだったが、...

1994年度から2009年度までの15年間で2×4拡大、他の工法は着工全体の縮小反映 国交省・住宅着工の工法別シェア集計

最近15年間で、鉄骨造プレハブ、木造軸組、鉄筋コンクリート造は、住宅着工市場に連動して縮小するも、2×4は拡大――。1994年度と2009年度の住宅着工を国土...

2011年度住宅着工は90万戸割れに下方修正、建設経済研が予測

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は21日、2011年度の住宅着工戸数を前年度比7・0%増の88万2千戸と、7月に出した予想値90万4800...

住宅用EV充電機能付製品出揃う、価格や機能で違いが鮮明に

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッドカー(PHV)の充電を住宅の庭先で可能にする「住宅用充電装置付きエクステリア商品」の発売が相次いでいる。カーポートや...

東京の地域工務店・相羽建設、OB客軸に中古展開本格化

新築メーンに事業を行う地域工務店の中で、中古市場対応を本格化する事業者が目立ち始めた。新築の需要減という、顕在化し始めた市場構造の変化に対応するためだ。そうし...

プレ協・エコアクション21、太陽光搭載住宅約4割に

(社)プレハブ建築協会は、住宅部会による環境行動計画『エコアクション21』及び「VOC排出抑制に係る自主行動計画」の進ちょく状況をまとめた。それによると、同部...

プレハブ住宅販売 09年度19・2%減の14万7961、戸建て初の6万戸割れ

プレハブ建築協会がまとめた2009年度(09年4月~10年3月)のプレハブ住宅販売戸数実績調査によると、前期比で19・2%減の14万7961戸となった。戸数で...

アプラスフィナンシャル、住宅ローンのつなぎ融資展開を拡大

新生銀行グループのアプラスフィナンシャルは、住宅ローンが実行されるまでの間に必要な土地購入代金や住宅建築費用の中間資金に利用する「住宅つなぎローン(アプラスブ...

フラット35申込み件数、第2四半期は2・3倍に

住宅金融支援機構は14日、2010年度第2四半期(7~9月)の提携長期固定住宅ローン「フラット35」の件数を発表した。それによると、申請件数が前年同期比136...

ノダ、介護支援専門員を新たな販路に介護・福祉施設などへの提案を強化

木質総合建材メーカーのノダ(本社=東京都台東区、野田章三社長)が、介護・福祉施設や高齢者、バリアフリー住宅への提案を強化している。 2009年8月に発売し...

東栄住宅、全戸を認定長期優良住宅で供給=来期から

東栄住宅(本社=東京都西東京市、西野弘社長)は来期から、供給する戸建分譲住宅の全戸を認定長期優良住宅として販売する。認定取得で購買者が得られる、税制優遇及び将...

生物多様性交流フェア、住林が民間最大規模で出展、事業PRへ「絶好の機会」と

住友林業は、29日まで愛知県名古屋市で開催されている『生物多様性交流フェア』に、民間企業では最大規模の展示ブースを出展した。同社事業の軸となる木が、生物多様性...

大手住宅企業の住宅受注、4~9月期「概ね好調」を維持

大手住宅企業の2010年度上半期(10年4月~9月)の住宅受注実績(速報値)によると、大手9社のうち6社がプラスを確保したことがわかった。 住宅産業新聞が...

親世代のリバース・モーゲージ認知度は5割以上、東京スター銀行が調査

60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると7割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は...

政府税調、15日以降に聞き取り、各省庁の税制改正要望で

政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の...

アイフルホーム、住宅の長期使用と省エネに配慮したコンセプト住宅

トステム住宅研究所(本社=東京都江東区、大竹俊夫社長)アイフルホームカンパニーは、住宅の長期使用及び省エネ性に配慮したコンセプト住宅「スーパーサステナブルモデ...

屋根材専業メーカーが太陽光発電事業に本腰、施工品質向上へ

屋根材専業メーカーが太陽光発電事業に本腰を入れる。屋根材の製造・施工で培ったノウハウ、ネットワークを駆使し、施工品質の安定・維持向上に取り組む。各パネルメーカ...

積水化学住宅カンパニー、「クラウド」活用したスマートハウス開発へ、NECとHEMSで提携

積水化学工業の住宅カンパニーが、次世代型住宅となるスマートハウス開発に着手する。このほど、日本電気(NEC)と中核技術である「HEMS(ホーム・エネルギー・マ...

トヨタ自動車、住宅と自動車のエネルギー消費最適化へ、CO2を75%削減可能と

トヨタ自動車は、住宅と自動車のエネルギー消費を最適制御する『トヨタスマートセンター』を開発し、2012年初をメドに商品化する。トヨタ自動車の次世代環境車と、ト...

家賃保証業務適正化法の衆院審議再開へ、温暖化対策法は不透明

1日に第176回臨時国会(会期64日間)が召集された。住宅関係では継続審議の「賃借人の居住の安定を確保するための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行...

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