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過去の記事: 2010年

旭化成ホームズ、滋賀に新工場棟建設、自動化導入し生産能力増強へ

旭化成ホームズが、重量鉄骨システムラーメン構造住宅の生産能力を増強した。同構造主力の『ヘーベルハウス・フレックスG3』の受注増で「期初計画の2倍の1千棟が見込...

S×L、戸建住宅の自然エネルギー活用で実証実験、「見える化」など4項目

エス・バイ・エルは、戸建住宅の自然エネルギー活用における技術開発実証実験を開始した。昨年1月の『エス・バイ・エルCO2ゼロ宣言』の実現へ向けた取り組みとなるも...

茨城県中小建築工事業協会、県の担当者招き住宅政策の勉強会

茨城県中小建築工事業協会(鈴木政保会長)は9日、協会結成1・5周年特別記念セミナーとして、住宅政策を勉強する「住宅産業界の動向と今後の工務店経営」を開催した。...

発泡吹付断熱材の日本アクア、2年後に1万6千棟の施工体制へ

水の力で発泡する断熱材「アクアフォーム」を販売・施工する日本アクア(中村文隆社長)は、2年後に09年比2・6倍の1万6千棟の受注を目指す。 アクアフォーム...

フラット35S申し込み戸数が初の10万戸超、申請全体は12万44戸

一定の住宅に対して、10年間1%金利を引き下げる住宅ローン「フラット35S」の申し込み件数が今年度、単年度として10万戸を初めて超えた。 住宅金融支援機構...

住宅の居住志向・購買等に関する意識調査

(社)全国宅地建物取引業協会連合会と(社)全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表した。 それによる...

荒川S×L社長、10年度下半期に現場力・営業力強化し受注増へ

エス・バイ・エルの荒川俊治社長は記者会見を行い、2010年度下半期について、改めて現場力・営業力の強化に取り組む方針を明らかにした。上期中に、全国の支店網の再...

三井ホームが新環境ビジョン、16年度までの中期計画も、木資源活用など重点に

三井ホームは、グループ環境ビジョンの環境基本理念と環境方針を見直すとともに、これに基づく環境中期計画「エコ・アクションプラン2016」の骨子をまとめた。 ...

三井ホームが新環境ビジョン、16年度までの中期計画も、木資源活用など重点に

三井ホームは、グループ環境ビジョンの環境基本理念と環境方針を見直すとともに、これに基づく環境中期計画「エコ・アクションプラン2016」の骨子をまとめた。 ...

創建、顧客満足度向上でクロスやフローリングの張り替えリフォーム無料サービス

顧客満足度の向上で、クロス張り替えや間仕切り設置リフォームを無料に――。創建(本社=大阪府大阪市、吉村孝文社長)は11月30日、同社の「10年後又は15年後の...

文化シヤッター=太陽光発電システム事業化検討に着手、経営資源を活用

文化シヤッターは、太陽光発電システム(PV)の事業化検討に着手した。産業・住宅分野を対象に、営業やメンテナンス部門などの経営資源を活用したビジネスモデル、PV...

住宅エコポイントの拡充、来年1月着工から対象に、住設機器の事前登録も

11月26日に今年度補正予算が成立したことを受けて国土交通省は1日、来年1月から住宅エコポイントの対象を拡充すると発表した。 住宅エコポイントの対象となる...

工務店サポートセンター、「住まいの管理手帳」の利用を推奨

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は、住まい手に住宅のメンテナンス及び履歴情報蓄積の必要性を説明するツールとして、会員工務店に(財)住宅金融...

「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し

国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。 今年度中に閣議決定す...

タマホームが沖縄でモデルハウス開設、2011年元旦オープン

タマホーム(本社=東京都港区、玉木康裕社長)は2011年1月1日、沖縄でモデルハウスを開設する。 九州から北海道までは既に営業網を整備しているため、空白エ...

独法見直しで基本方針、支援機構の住宅融資保険など民間代替後「廃止」

政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は11月26日、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を決定した。全独立行政法人の事業・組織について廃止、不要資産の...

パナホームが住宅事業再構築、営業部門除く4本部廃止し執行役員の「担当制」導入

パナホームは、営業部門を除く生産からマーケティングに至る4本部を廃止するとともに、新たに「担当制」を導入し執行役員が分野全体を統括する体制に改めた。さらに、実...

今年度補正予算の成立で住宅エコポイント対象拡充、来年1月から

「円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ2010年度補正予算が11月26日夜に成立した。 住宅関連では、来年1月から住宅エコポイント制度の...

2011年3月期中間決算、大手戸建て単価5社がダウン

大手住宅メーカーが供給した戸建住宅の棟単価は、集計した8社のうち半数超の5社が下落するなど、依然として低下基調にあることがわかった。 2011年3月期(積...

パナホームが台湾進出、海外事業を本格化

パナホームが、海外事業を本格化させる。このほど、台湾の大手デベロッパーである新光國際開発股〓有限公司との間に、不動産の共同事業に関する合意書を締結。第一弾とし...

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